Vol.29:【経営者、リーダー層向け】新興国市場（アジア、中東、アフリカ）と日本におけるグローバル潮流 -Part 2-

7/20/2024

グローバル新時代に考える、新興国（アジア、中東、アフリカ）と日本における潮流

以前右記Part 1（Vol.19: 新興国市場と日本におけるグローバル潮流）、で触れ始めましたが、新興国市場と日本におけるグローバル潮流、に続いて、とにかく日々目まぐるしく動く新興国-日本絡みの市場動向、環境、潮流などについてまた少し、ここでPart 2として触れていきたいと思います。

昨今発表された公式データによると、訪日消費（インバウンド）がいよいよ7兆円台に達しそうで、自動車に次ぐ主要輸出産業に育ってきており、10年で5倍の成長率で、半導体や鉄鋼をも超えてきていることが分かってきました。

以前最大輸出産業の巨頭であるその自動車と鉄鋼双方の輸出事業、産業に最前線でグローバルに携わっていた身としても、かなり感慨深いものがある、と言いますか、いよいよ産業の中でまた大きく転換してきている部分があることを日本だけでなくグローバルにおいても肌感覚で日々感じるわけです。

日本においては東京や近郊首都圏だけでなく、その他の地域や地方へ足を運ぶこともあるのでよく分かりますが、そのインバウンドの恩恵は日本全国津々浦々で受けています（もちろん課題面も多くありますが）。
その不可逆的な成長や変革潮流をしっかりと捉え、それぞれの持ち場で初期段階から課題（内部及び外部）に対しチャレンジし、付加価値を創造、提供し続けてきている事業会社はしっかりとその果実を得てきていますし、地域地域、部分部分で不可欠な役割を担っておられます。
まさに今後も中長期的にその役割を担い続け、持続性もあり構造的に強靭な付加価値を提供し続けられる可能性を持っている、わけです。

これは新興国向けの事業においても参考になる、かと思います。
単なる市場動向ではなく、不可逆的な潮流、というものを如何にして広い、深い視点で捉えられるか。
そしてそれを捉えたのであれば、適切なメンタリティーで、適切な行動を起こせるか。やった者、やらなかった者、で差がどんどんと開いていきます。

アジア最大級の病院グループ、マレーシアのIHHヘルスケアが、2028年までに病棟数を3割拡大される計画を発表されました。
買収なども駆使しマレーシアやインドで足場を築いてきた同社は、今後既存施設を効率活用してコストを抑えながらも規模を拡大されることを目指します。

ポイントは今までのメインカスタマーであった富裕層のみならず、現地で増加する中間層の需要も取り組むことを目指すことでしょうか。
同社は今まで規模拡大に突き進んできましたが、全体の数字から見ると、なかなかその経営資源の効率活用が上手くいっていなかった。要は想像するに、病院毎の経営管理、財務管理を念入りに出来ていなかったのでしょう。
無駄を特定しそれを排除する、そして付加価値となる部分にはしっかりと投資をすること、など適切な方向性を目指されているようです。

インドなども現地の関連人材は争奪戦です。故に優秀な医師などを獲得するためにも、病院の運営能力や最新機器など技術などへの投資は不可欠なわけです。
14億人超の人口を抱える同国では、生活習慣病の増加が社会問題の一つです。
業界的に、これ以上付加価値を提供できる可能性が大きい市場は、世界的にも無いでしょう。

ただし同社もそうですが、他のベトナム、インドネシア等なども視野に入れつつの戦略も不可欠です。
ちなみにIHHは日本の三井物産がその子会社を通じての筆頭株主で、経営にも深く関与し、経営向上を支援されています。

タイのスタートアップ、新興企業の盛り上がりが少しづづですが出てきているかな、と思います。
東南アジアにおける他のインドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどと比べても、現場目線の肌感覚でもタイにおける新興企業の存在感やその母数、質などは見劣りしてきた、とは感じています。
事実私自身も、タイの新興企業とお仕事をすることは、他と比べるとどうしても少ない。
そこには歴史的なところや、財閥系とその他のパワーバランス、など色々と背景があることは理解していますが、その構造的な特徴故に、その変化を後押ししているのは地場の大企業でしょう。そこには日本の企業もうまく絡んでいます。

三菱UFJ銀行傘下のアユタヤ銀行はスタートアップイベントを開くことなどでエコシステムを育むことに前のめりです。
先日は、タイのスマホ決済大手へ三菱UFJと共同で出資することも発表されました。
タイでは日本企業の製造業、つまり主にハード面で非常の大きな存在感を持って同地の産業成長に貢献してきました。
私も現場最前線でその成長ぶりを感じてきています。

タイで育まれてきている地場新興企業はやはりデジタルを駆使ししたソフト系のスタートアップが多く、如何にハードとソフト面の良いところを活かし合いながら、補完し合いながらサービスの付加価値を共に高められるのか、がポイントです。
そういったタイ市場へは、日本のソフト系スタートアップも、数として少ないながらも進出を試みているところ会社も出てきています。

新興国を面で捉えること、日本流で尖らせること

インド太平洋や南半球をしっかりと面で捉え、本腰を入れて同マーケットへの事業創造、市場開拓に頭と足に汗をかく日本企業が増えてきています。
農機メーカーのヤンマーHDは、インドで数年内にも現地生産した自社ブランドのトラクターを本格投入されます。
地場にある持ち分法会社の工場を使い、ヤンマーブランドのトラクターを生産されます。

アフリカ市場にも市場調査などのために現地事務所を開設。
新興国、グローバルサウスの成長市場を取り込み、2029年度の農機事業の海外売上高を現在の2倍に増やす計画だそうです。
インドはすでに世界最大のトラクター市場です。
販売台数は世界全体の半分を占める。
ヤンマーはこれまで日本市場が中心でしたが、欧米に加え、新興国のグローバルサウスにもより注力し、農機事業の海外売上高比率を現在の4割から29年度に6割程度に高めることを目指されています。

同じくインドをグローバルにおける生産の主要拠点の一つに据えることを決めた日本のメーカー、は多く存在していますが、サントリーもそのように目指されるようです。
サントリーHDは、今後の海外戦略について、インドをハブにする、との考えを示されました。
本格的な生産機能をインドに設け、インドから他国、地域へも製品を輸出する構想で、現地の酒類メーカーとの提携も視野に入れている、とのこと。
同社の先進技術を用いた支援をすることで、インドや近隣地域でも競争力が出る商品やサービスが生み出せる、との論理が見えてきたのでしょう。

野村不動産とフィリピンの地場財閥大手、GTキャピタルHDは、マニラ首都圏郊外で新たなまちづくりを進めます。
住宅や物流、他企業誘致などを進めつつ、日本流の住宅周り機能やまちづくりノウハウを活かした特徴、などで競合との差別化を図られます。
日本らしさを際立たせる戦略、はフィリピンでもまだまだ有効です。

野村不動産は、17年にフィリピンに進出。
マニラの新興開発地区で地場大手不動産会社、三越伊勢丹HDとともに高層コンドミニアムとショッピングモールが併設する複合施設を手掛けてきていて、非常に好評を得ておられます。
新たなまちづくりを郊外で手がける背景としては、同国の平均年齢が25歳と若く、50年代半ばまで人口増加が見込まれることなどもあるでしょう。

上記のどの企業にも共通して言えそうなのが、しっかりと短期だけでない長期の潮流というものを意識しながら、突き詰めながら、見極めながら新興国、グローバルサウスマーケットに事業を展開させているのだろう、ということ。
そして、いきなり何でもかんでも無殺法に手をつけるのではなく、中長期での全体の目指す先のイメージをビジュアル化、言語化しつつ、その内の一つ一つでトライアンドエラーを重ね、一つ一つの実績を着実に詰め上げつつ、少しずつ幅を広げていく、深みを出していく、というアプローチを取っているのだろう、ということ。

まだ一歩目も踏み出せていない企業にも、多くの学びがそこには存在します。

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