現実的にならざるおえない時期

ロシアのウクライナ侵攻や、以前から続いている民主主義と権威主義の対立構図により、世界的に地政学リスクが増大しています。
こうした中、世界が中国によってもたらされる地政学的リスクに備えていることは誰もが知っているところです。
しかし今日では、商品の生産と加工において中国抜きでバリューチェーンとサプライチェーンを考えることは非常に困難で、非現実的でもあります。
 
例えば、中国製製品の輸入が2か月間、80％減少したらどうなるでしょうか？
実際にコロナ禍に上海がロックダウンに入ったことを考えると、それは夢物語ではないでしょう。
日本の大学教授らがスーパーコンピューター「富岳」を使って計算したデータによると、日本国内で約53兆円（例：約3,650億ドル）もの生産価値が失われるそうです。 地域ごとに見ると、日本のサプライチェーンにおいて最も影響力が大きいのは中国であることが確認できます。
２カ月間輸入を停止した場合の輸入減少額を地域別にみると、日本が石油や液化天然ガスなどを大量に輸入している中東が１．６兆円（１１０億ドル）となり、中国の１．４兆円を上回る。
しかし、各地域からの原材料を輸入して製造できた製品も含めた包括的生産減少額で見ると、中国が最も大きい。
これは、中国から輸入する企業数が他の地域に比べて多く、サプライチェーン全体への波及効果が最も大きいことを示していると言えます。
中国はいつの間にか世界の胃袋も掴んでいます。
日本の食卓に並ぶ輸入野菜や魚加工品の50％以上は中国産です。
もちろん、中国への依存度が高まる中、多くの企業が何もしていないわけではありません。
日本の食品メーカーや自動車メーカーなどの企業は、生産の一部を国内に戻したり、海外へ生産を移管したりする対応を本腰を入れて急いでいる。
ただし、その延長でゼロチャイナは現実的でしょうか？
日本のコンサルティング会社は、生産と販売を結ぶサプライチェーンから中国を排除するコストを試算しました。
生産移管により製造コストは約5兆3,400億円（370億ドル）増加する。
中国からの撤退費用は5兆8000億円（350億ドル）に達する。 その他の費用も含めると、負担増と経費の増加は総額13.7兆円(950億ドル)に達します。
この額は東証プライムに上場している製造業の純利益総額の7割に相当する。 日本最大の自動車メーカー、トヨタ自動車が稼いだ約５年間の純利益が吹き飛ぶ計算でもある。
日本企業の例を見ても分かるように、ゼロチャイナのコストは膨大であり、経済効果は計り知れません。

巨人の変化

世界最大の米国テクノロジー企業、アップルも、経済や地政学的な変化に応じて中国との戦略を迅速に変更することが求められているようです。
同社の製品の90％以上は中国の工場で生産されており、過去数年間では中国での売上高が最大25％を占めていました。
したがって、中国との変化は、Apple 自体にとって大きな変化を示すだけでなく、世界経済にとってさらに大きな変化と影響を意味します。
同社のCEOは2019年以来中国を訪れていませんが、ベトナム首相を米国本社に招待しました。
2023年にはインドに国内初の実店舗Apple Storeがオープンする予定。
ベトナムとインドはアップルのリストラの最大の受益者と言われています。
同社の主要サプライヤーのうち、両国の企業数は2017年の18社から2021年には37社に増加しました。
昨年9月にはインドで最新のiPhoneモデルの生産を開始しました。
ノート型コンピューターの生産が間もなくベトナムで開始されるというニュースもあります。
大手銀行の調査によると、現在中国以外で製造されているアップル製品は5％未満だが、2025年までには約25％にまで増加すると予測されています。
サプライヤーも中国から流出しています。一例は台湾のエレクトロニクス企業です。
一つはリスク分散。もう1つはコストの抑制です。
中国の平均賃金は過去10年間で2倍になりました。
Appleが生産拠点を移転したのは、移転先の市場を潜在顧客として見始めたことも大きいはずです。
世界第2位のスマートフォン市場であるインドと同様、新興国では多くの消費者にとってiPhoneが高すぎる市場となってきましたが、状況が徐々に変わりつつあるというデータが入ってきています。
同社は今年4～6月期のインドでの売上高（iPhoneを中心に）が前年比ほぼ2倍になったと発表しています。
一方で、消費市場としての中国の魅力や重要性は低下しつつあります。
売上高に占める中国のシェアは2015年の25％（欧州全体を上回った）から、今年は19％に低下。
中国の習近平国家主席はこれをさらに引き下げたいと述べました。
中国共産党大会では「科学技術の独立・自立」を訴え、輸入品と国産品の競争が今後激化すると強調しました。
おそらくこの地政学的な要因が、Appleが生産拠点を見直す最大の理由だろう、と思います。
 
問題はそれほど単純ではない

生産拠点を中国から他国に移すだけで問題とリスクは十分解決するのでしょうか？
もちろん、それほど単純ではありません。
先ほどの日本企業の試算を見ても、莫大なコストと負担となることがわかります。
また、アップルの場合、中国以外での生産比率が高まっても、中国企業への依存度は変わらないとも言われています。
Luxshare や Gotech などの中国企業は、中国国外で Apple とのビジネスを拡大しています。
去年9月、インド政府が中国企業のインドでの生産を許可する可能性があると報じられました。
JPモルガンは、2025年にはiPhoneの電子部品生産に占める中国企業の割合が現在の7％から24％に増加し、取り扱う部品の範囲も拡大すると予想しています。
インドやベトナムなどの国は自国の部品メーカーの育成に力を入れていますが、今年と来年の膨大な部品需要を満たすために部品メーカーの数が急速に増えるはずはありません。
いかなる国や企業も中国を無視することは容易ではなく、感情的に無視すべきではない。
中国企業との中長期的な共存共栄には現実的な解決策を模索する必要があるだろう、とも思うのです。
サプライチェーンの管理戦略も、必要な量の在庫を確保するジャストインタイムから、緊急事態に備えて在庫を増やすジャストインケースへ移行しています。
現在、最適なサプライチェーンポートフォリオを形成することは、歴史上最も困難になりつつあります。
数十種類の戦略を並行して実行するとともに、短期的なコストが多少高くても、そこから生まれる中長期的なコストとリターンが適切な範囲であれば、攻めの姿勢をとることができます。
そうした取り組みや経営者やリーダー層の決断力がより求められているように感じます。

スローパラダイムシフト

日本は人口増加モデルの時代から脱却し、生産性向上、高付加価値、高所得なども目指さなくてはならない時代にかなりの前からシフトしてきていましたが、それでも多勢を占めるシニア層や保守層などが重しとなり、中々それらのシフトがスピード感を持って取り組まれていなかったわけです。
ただ不幸中の幸いなのか、コロナによって、以前より、より一層自分も変化しなければならない、という主体的な危機感が少しずつ大衆層個人個人にも広がり始めています。
こういった日本特有の思考回路やその変化の順序、段階踏み、潮流などは、日本人か日本のことを中身からよく知っている人にしか、読み取れない部分だと思います。
 
海外の人からすると、現代の日本人というと、リスクを嫌い、大企業での終身雇用を好むサラリーマン、サラリーウーマンばかりだ、と思われていることも多いのですが、ここ10年でもまた状況は少しずつですが変わってきたと思います。
海外の投資家や事業家からすると、別に日本を軽視しているからではないわけですが、単に情報不足で、日本のことを本当にほとんど知らないです。
日本という国は非常にオープンのようですが、成り立ちやその歴史、地政から見ても、世界的に見てまだまだ総合的には閉鎖的な国です。
これには良し悪し両方があり、それが良い、悪い、の一つの答えを短絡的に出すことはできません。
何れにしても、現在ふつふつと、パラダイムシフトの一つが起き始めている、のは事実かと思います。正確には、いい加減に加速的にシフトしないと相当マズイ、わけですが。
 
日本でも少しずつですが、スタートアップ企業やあらゆる形態の起業、事業興しがメインストリームの一つになり始めています。実際、国内トップレベルの優秀でイノベーティブな人材の多くがスタートアップ界や起業にも強い関心を持ち始めています。これは、10年前と比べると、その度合いの違いがかなり大きいです。（もちろんまだ少数派、であることに変わりはないでしょうが）
その背景にはさまざまな、国の政策や大企業の取り組み、など様々な要素があるわけですが、いずれにしても変化は少しずつですが後追いでついてきています。
 
海外と比べて圧倒的に競争が少ない、日本のスタートアップ界は確かに大きな発展を遂げてきましたが、もちろんのことまだまだ成長の余地ばかりです。
GDPの割合で言えば、日本のスタートアップ投資額は米国や中国と比べてまだ圧倒的に小さいのが現状です。この差は、日本のスタートアップ市場の成長ポテンシャルの大きさ、そして競争の少なさを示していると思います。
というのも、例えば、米国や中国ではどこもかしこも競争が超激化しています。それと比べると、日本の競争環境はまだ非常に穏やかと言えます。
また、東京などの大都市はスタートアップを立ち上げるのに絶好の都市です。
なぜなら、日本の経済のほとんどが首都圏に集中しているからです。例えるなら、日本のハリウッドやワシントンDC、ニューヨーク、シリコンバレーが全て東京に集約されているようなもの。
ほとんどの大企業や優良企業が東京やその大都市圏に拠点を構えていて、電車で安価にすぐにアクセスできるため、極めて効率的に営業活動を行えます。 また、首都圏には現在4,000万人ほどの人が住んでいますが、似たようなライフスタイルを持ち、同じようなコンテンツを好み、抱えている問題にもやはり多くの共通点があります。つまり、プロダクトを考案・マーケティングしやすく、非常に攻略しやすい顧客層とも言えるわけです。人材も世界的に見ても優秀です。
少なくともリソースが限られているスタートアップにとっては大きなアドバンテージになります。東京を集中的に攻略するだけで、日本のマーケットをほぼ手中に収めるための、大きな軸になるからです。 また、そこでの成果をピポットに、周辺アジア地域への事業拡大、も視野に入れられます。

一方で、だからと言って海外のスタートアップ企業などが日本の地方都市から事業参入することが間違い、というわけではないとも思います。
しっかりとした戦略性を持ってさえいれば、ビジネスの種類によってはあえて地方都市から参入をしてスモールスタートをし、じわじわとより大きな大都市圏へ展開していく、というアプローチも取れるほど、日本の多くの地方都市にはそれなりの規模感の安定した独自の経済圏が存在しており、世界的に見るとそれが当たり前でないことにも気づきます。
 
課題先進国

また、日本は多くの産業、業界で課題先進国でもあります。
その一つとして、高齢化が世界一進んでいる日本は、健康、医療、介護などにおける様々なサービスの世界的トップランナーになれる巨大成長市場があります。
その点などは税金を極限まで下げているハブ国や、若さを売りにして経済成長が著しい国、先進国の仲間入りをしようと頑張っている国、などでは太刀打ちできる領域ではありません。
経済全体が右肩上がりの成長国ではありませんが、それでも日本には世界トップクラスの圧倒的規模の安定した内需（成長課題市場）が存在します。
 
今までも今日でも、日本国内で機関投資家、海外投資家、海外事業家などを呼び込むことが、日本のスタートアップ業界にとって長年の大きな目標の1つでした。また本来は日本本社地盤の大企業、中堅企業などにとっても必要な連携でもあるのです。
海外の事業家や投資家からすると、いかに優秀で相性の良い日本人ビジネスパートナーと上手くWin-Winで連携、組むことができるのか、も発展の鍵となるとも思えます。
日本という国、日本人は、海外の人たちが思う以上に、非常に深みや広さを持っていて、世界的には実は非常に個性が際立っている、ため、そう易々と日本の外からの思考回路や知識、知見、ノウハウ、能力、価値観のみを横展開するだけで成果を出すこと、は出来ないからです。
ある種その地に馴染むことで、課題解決に向けた深いコミットメントが求められるわけです。