グローバル新時代に考える、新興国（アジア、中東、アフリカ）と日本における潮流
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以前右記Part 1（Vol.19: 新興国市場と日本におけるグローバル潮流）、で触れ始めましたが、新興国市場と日本におけるグローバル潮流、に続いて、とにかく日々目まぐるしく動く新興国-日本絡みの市場動向、環境、潮流などについてまた少し、ここでPart 2として触れていきたいと思います。

​昨今発表された公式データによると、訪日消費（インバウンド）がいよいよ7兆円台に達しそうで、自動車に次ぐ主要輸出産業に育ってきており、10年で5倍の成長率で、半導体や鉄鋼をも超えてきていることが分かってきました。
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以前最大輸出産業の巨頭であるその自動車と鉄鋼双方の輸出事業、産業に最前線でグローバルに携わっていた身としても、かなり感慨深いものがある、と言いますか、いよいよ産業の中でまた大きく転換してきている部分があることを日本だけでなくグローバルにおいても肌感覚で日々感じるわけです。
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日本においては東京や近郊首都圏だけでなく、その他の地域や地方へ足を運ぶこともあるのでよく分かりますが、そのインバウンドの恩恵は日本全国津々浦々で受けています（もちろん課題面も多くありますが）。
その不可逆的な成長や変革潮流をしっかりと捉え、それぞれの持ち場で初期段階から課題（内部及び外部）に対しチャレンジし、付加価値を創造、提供し続けてきている事業会社はしっかりとその果実を得てきていますし、地域地域、部分部分で不可欠な役割を担っておられます。
まさに今後も中長期的にその役割を担い続け、持続性もあり構造的に強靭な付加価値を提供し続けられる可能性を持っている、わけです。
 
これは新興国向けの事業においても参考になる、かと思います。
単なる市場動向ではなく、不可逆的な潮流、というものを如何にして広い、深い視点で捉えられるか。
そしてそれを捉えたのであれば、適切なメンタリティーで、適切な行動を起こせるか。やった者、やらなかった者、で差がどんどんと開いていきます。
 
アジア最大級の病院グループ、マレーシアのIHHヘルスケアが、2028年までに病棟数を3割拡大される計画を発表されました。
買収なども駆使しマレーシアやインドで足場を築いてきた同社は、今後既存施設を効率活用してコストを抑えながらも規模を拡大されることを目指します。
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ポイントは今までのメインカスタマーであった富裕層のみならず、現地で増加する中間層の需要も取り組むことを目指すことでしょうか。
同社は今まで規模拡大に突き進んできましたが、全体の数字から見ると、なかなかその経営資源の効率活用が上手くいっていなかった。要は想像するに、病院毎の経営管理、財務管理を念入りに出来ていなかったのでしょう。
無駄を特定しそれを排除する、そして付加価値となる部分にはしっかりと投資をすること、など適切な方向性を目指されているようです。
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インドなども現地の関連人材は争奪戦です。故に優秀な医師などを獲得するためにも、病院の運営能力や最新機器など技術などへの投資は不可欠なわけです。
14億人超の人口を抱える同国では、生活習慣病の増加が社会問題の一つです。
業界的に、これ以上付加価値を提供できる可能性が大きい市場は、世界的にも無いでしょう。
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ただし同社もそうですが、他のベトナム、インドネシア等なども視野に入れつつの戦略も不可欠です。
ちなみにIHHは日本の三井物産がその子会社を通じての筆頭株主で、経営にも深く関与し、経営向上を支援されています。
 
タイのスタートアップ、新興企業の盛り上がりが少しづづですが出てきているかな、と思います。
東南アジアにおける他のインドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどと比べても、現場目線の肌感覚でもタイにおける新興企業の存在感やその母数、質などは見劣りしてきた、とは感じています。
事実私自身も、タイの新興企業とお仕事をすることは、他と比べるとどうしても少ない。
そこには歴史的なところや、財閥系とその他のパワーバランス、など色々と背景があることは理解していますが、その構造的な特徴故に、その変化を後押ししているのは地場の大企業でしょう。そこには日本の企業もうまく絡んでいます。
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三菱UFJ銀行傘下のアユタヤ銀行はスタートアップイベントを開くことなどでエコシステムを育むことに前のめりです。
先日は、タイのスマホ決済大手へ三菱UFJと共同で出資することも発表されました。
タイでは日本企業の製造業、つまり主にハード面で非常の大きな存在感を持って同地の産業成長に貢献してきました。
私も現場最前線でその成長ぶりを感じてきています。

タイで育まれてきている地場新興企業はやはりデジタルを駆使ししたソフト系のスタートアップが多く、如何にハードとソフト面の良いところを活かし合いながら、補完し合いながらサービスの付加価値を共に高められるのか、がポイントです。
そういったタイ市場へは、日本のソフト系スタートアップも、数として少ないながらも進出を試みているところ会社も出てきています。

新興国を面で捉えること、日本流で尖らせること
 
インド太平洋や南半球をしっかりと面で捉え、本腰を入れて同マーケットへの事業創造、市場開拓に頭と足に汗をかく日本企業が増えてきています。
農機メーカーのヤンマーHDは、インドで数年内にも現地生産した自社ブランドのトラクターを本格投入されます。
地場にある持ち分法会社の工場を使い、ヤンマーブランドのトラクターを生産されます。
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アフリカ市場にも市場調査などのために現地事務所を開設。
新興国、グローバルサウスの成長市場を取り込み、2029年度の農機事業の海外売上高を現在の2倍に増やす計画だそうです。
インドはすでに世界最大のトラクター市場です。
​販売台数は世界全体の半分を占める。
ヤンマーはこれまで日本市場が中心でしたが、欧米に加え、新興国のグローバルサウスにもより注力し、農機事業の海外売上高比率を現在の4割から29年度に6割程度に高めることを目指されています。
 
同じくインドをグローバルにおける生産の主要拠点の一つに据えることを決めた日本のメーカー、は多く存在していますが、サントリーもそのように目指されるようです。
サントリーHDは、今後の海外戦略について、インドをハブにする、との考えを示されました。
本格的な生産機能をインドに設け、インドから他国、地域へも製品を輸出する構想で、現地の酒類メーカーとの提携も視野に入れている、とのこと。
同社の先進技術を用いた支援をすることで、インドや近隣地域でも競争力が出る商品やサービスが生み出せる、との論理が見えてきたのでしょう。
 
野村不動産とフィリピンの地場財閥大手、GTキャピタルHDは、マニラ首都圏郊外で新たなまちづくりを進めます。
住宅や物流、他企業誘致などを進めつつ、日本流の住宅周り機能やまちづくりノウハウを活かした特徴、などで競合との差別化を図られます。
日本らしさを際立たせる戦略、はフィリピンでもまだまだ有効です。
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野村不動産は、17年にフィリピンに進出。
​マニラの新興開発地区で地場大手不動産会社、三越伊勢丹HDとともに高層コンドミニアムとショッピングモールが併設する複合施設を手掛けてきていて、非常に好評を得ておられます。
新たなまちづくりを郊外で手がける背景としては、同国の平均年齢が25歳と若く、50年代半ばまで人口増加が見込まれることなどもあるでしょう。
 
上記のどの企業にも共通して言えそうなのが、しっかりと短期だけでない長期の潮流というものを意識しながら、突き詰めながら、見極めながら新興国、グローバルサウスマーケットに事業を展開させているのだろう、ということ。
そして、いきなり何でもかんでも無殺法に手をつけるのではなく、中長期での全体の目指す先のイメージをビジュアル化、言語化しつつ、その内の一つ一つでトライアンドエラーを重ね、一つ一つの実績を着実に詰め上げつつ、少しずつ幅を広げていく、深みを出していく、というアプローチを取っているのだろう、ということ。

​まだ一歩目も踏み出せていない企業にも、多くの学びがそこには存在します。

より多様で、より深く、より幅広い相互理解と混ざり合い
 
日本の労働力不足によって生み出された労働需要を満たすためにより多くの労働者が海外から入国してきたため、日本に居住する外国人の数は2023年に320万人を超え、過去最高を記録しました。

​研修を必要とせずに指定された業種ですぐに仕事に就くことができる特定技能や、国の技能実習制度に参加する研修生の数が大幅に増加してきたことも一因です。
在留資格別では永住者が88万178人で最も多く、2023年も2022年12月比1.9％増加したそうです。
就労ビザの種類別では、技能実習生が10.2％増の35万8,159人、技術者や人文知識、外国語教師を含む国際業務が10.9％増の34万6,116人など。
また、特定技能人材は32.2％増の17万3,101人となったそうです。
国籍別では中国が最も多く、次いでベトナム、韓国となっている。
 
この傾向は止まらないだろうし、同時に日本は、高度な技術と経験を積んだ専門家や起業家精神を持つ人材、さらには日本だけでなく日本からグローバルへも何か新しいことを起こそうとする本物の野心を持ったグローバル人材を新興市場からも誘致する必要がより出てきています。
古典的な思考や価値観をいまだに持ち続け、センスも能力も相対的には低くなっている日本の大衆的労働者や経営者に刺激、インスピレーション、活力を与え、その社会や経済で現代そしてこれから求められるニーズとのギャップを埋めてもらう一存在としての彼らの価値がより今後高まっていくはずです。
 
そこで現在、日本はようやく外国人起業家に対し、事業所や投資を伴わない2年間の滞在を認める計画を開始し、居住要件を緩和して事業を軌道に乗せられるよう支援しようとしているわけです。
この動きは、国際的な人材の注入によって日本経済を活性化するという東京の最新の試みを示すものでもあります。
 
現在の規則では、外国人が経営管理上の居住資格を得るには、事業所と少なくとも2人のフルタイム従業員、または500万円（3万3000ドル）の投資を確保することが求められているわけです。
利益さえ出ていない可能性のある新興企業にとって、投資要件は気が遠くなるようなものです。 
2年間の猶予期間があれば、オーナーは事業の成長に少しばかり集中できるかもしれません。
 
日本の大企業や中堅、中小企業など、私たちの周りのクライアントやビジネスパートナーなどもスタートアップへの投資や共創意欲を失っていないため、スタートアップは日本国内外からの資金調達や特定の事業や業務提携をうまく引き出せる見込みも大いにあります。
 
経済協力開発機構の報告によると、多国籍企業の数、税制、国籍取得能力などの要素に基づいて、日本は潜在的なスタートアップ創業者にとっての目的地としての魅力度で24カ国中21位にランクされています。
しかしそれは、日本のベンチャーセクターが米国などに比べて成熟しておらず、それをサポートする十分な人材も不足している裏返しで、それはつまり、日本で適切なサポートや連携を受けて市場にうまく参入し、ベンチャー競争の少ない環境下で市場を勝ち取ることができれば、戦略的且つ実践的に市場へ参入できその後事業を拡大できる余地はまだたくさんある、とも言えるわけです。

日本への外国人観光客（インバウンド）が殺到し、富裕層の欲求がより高まる
 
外国人観光客が猛烈な勢いで日本に戻ってくる中、日本の不動産会社はホテルへの投資を増やしています。
 
日鉄興和不動産もこの事業に参入し、５年間でホテルに４００億～５００億円（約２億７０００万～３億３０００万ドル）を投資する。
NTT都市開発は今後3年間で供給するホテルの客室数をパンデミック前の水準に比べて50％増やす計画。
外国人観光客の周囲で、日本国内では、さまざまな種類のビジネスや付加価値提供の機会が溢れています。
 
旅行代理店のJTBや不動産開発会社の三井不動産などは、高級な医療サービスや豪華な食事、自然体験の機会などを提供して富裕層の外国人観光客を惹きつけようとしている日本企業の一つです。
具体的には、これらの企業は、旅行で 1 人あたり 100 万円 (6,700 ドル) 以上を費やす旅行者の需要を取り込みたいと考えているそうで、高額支出者は通常の観光客の9倍の経済効果をもたらすと見積もられているわけです。
 
同時に、アジアの超高級リゾート企業は、裕福な海外インバウンド旅行者の需要を開拓し、円安を利用して日本市場へ事業進出してきています。
シンガポールに本拠を置くソネバ・ホールディングスは、早ければ2027年にも日本でリゾートをオープンする計画を立てていて、同社はすでに沖縄県の離島を購入する契約を締結しており、日本の中部にある新潟県妙高市でも土地を取得する計画を立てているそうです。
​それ以外にもこういった事業投資の動きは頻繁に目にするようになってきています。
 
そんな中、日本のインバウンド観光の課題の一つは、特定の有名観光地に観光客が集中しやすいこと。
現場では観光公害や労働力不足などの問題も浮上しているわけです。
 
一方で、海外在住の友人たちからよく感じるのは、新興国を含む特に中産階級以上の人々は、日本を訪れる際に、より広く深い経験を求めているということです。
日本の文化、歴史、人物について深く、広く学びたいと願う人が徐々に増えています。課題の背後にはチャンス、機会が隠れているわけです。

新興国市場におけるオフィス市場の成長
 
一方、日本の住友不動産はインドでの開発に33億ドルを投じ、日本の開発業者が健全なオフィス市場を擁し急成長する新興国に群がるなか、インドのムンバイのダウンタウンで5000億円（33億4000万ドル）の再開発プロジェクトに着手されます。
同プロジェクトは約8万平方メートルの工場跡地にオフィス、ホテル、商業施設を建設する計画で、これは、外資系企業が単独で手掛けるインド最大の不動産プロジェクトの一つとなる模様です。
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同社のような不動産開発大手は、短期だけでなく中長期的な観点からも、世界中の成熟した先進市場よりも、新興市場に投資予算をシフトし続けるでしょう。

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​Vol.16: 日本のアフリカ諸国に対する洞察
Vol.17:【経営者向け】新興国など世界中のスタートアップと共創、協働し、日本企業は大きく変われるのか 
Vol.18: 日本企業と新興国市場におけるローカルスタートアップ及び現地地場企業との、事業ビジネスと付加価値の共創

日本からアフリカへの思い、見方、考え方

これは、投資業界などにおいて経験豊富で、起業家でもある渋沢健氏に対する、当方の友人が運営するウェブメディア PAV (Pan African Visions https://panafricanvisions.com/) のインタビューから引用および参照したものです。
 
https://panafricanvisions.com/2023/03/japanese-african-insights-with-ken-shibusawa/
 
同氏が述べたように、日本はアフリカ諸国への関与推進において、諸国の人材育成も優先しており、現在も優先し続けています。
150年ほど前から、日本は人的資本をより一層活用し、数十年かけて新興国から抜け出し、先進国の仲間入りをすることができました。
経済や社会開発の触媒としての人的資源への同様の依存は、日本がアフリカにもたらし、共有したいものでもあり、多くの日本企業が今後より一層もたらし、現地現場レベルでも共有することを期待されているものでもあります。
 
確かに、インパクトビジネス投資の概念には、企業の活動を通じて経済的および社会的問題を解決するという意図があります。慈善活動とは全く違う。
また、アフリカ諸国でも、ゼロサムのような迅速かつ短期的な資金投資はそれほど必要ではありませんが、プラスサムのような長期にわたる専門的な「ビジネス、事業投資」がより必要であり、同等のパートナーと緊密に経済的実現可能性と利益を追求し、模索されています。
日本企業の多くがビジネスを通じて行っていることは、環境や社会にマイナスの影響を与えている部分もまだまだありますが、正味ではプラスの影響を及ぼします。
彼らの多くがアフリカのさまざまなステークホルダーと協力、連携し、ヒトを中心としたインパクトファンドを共同創設し、ビジネスやその周辺環境に影響を与えたいと考えていると聞いて、我々もうれしく思います。
それはその地に暮らす人々のためであり、結局のところ、それはその地の個人個人にとって、そしてアフリカ諸国で育つ子供を持つ家族にとって何を意味するのでしょうか？
それはすべて、地元の人々の人間的能力、潜在的能力を高めそして解放することです。
アフリカ諸国への投資に対する、ヒト中心のアプローチ。
日本に住んでいる人々にとって、日本人がアフリカ人、アフリカ大陸に関する知識や問題について持っている一般的な知識、認識は、依然としてかなり低いです。
アフリカ諸国で活動する人々は、日本全体から見るとまだ少数派ですが、すべてはどこかから始めなければならないということには同意します。
アフリカ諸国には日本人だけではなく情熱的な人々がたくさんいます。
日本とアフリカ諸国の間には、このアフリカ大陸との交流に興味を持つ若いアフリカ人や日本人が確実に存在しており、それぞれの立場や空間でそれぞれの人々を導いていることは間違いありません。
私たちは、十分な道徳的およびビジネスの専門知識、スキル、人格を求める彼らアフリカ諸国をもっと称賛すべきです。
私にとっても、アフリカ諸国に行くことはとても気分を高揚させてくれますし、人々は常に今日よりも良い明日を探しています。
これは世界が現在この困難な時期にある中で、誰にとっても重要なメッセージです。
 
以下は共有されている記事の引用、です、参考まで。
私たちはこのようなメディアなどともさらに連携して、アフリカ諸国についての認識と関心を共同でグローバルに広めていきたいと考えています。

-----------引用------------
投資業界などにおいて経験豊富で、起業家でもある渋沢健氏は、PAVとのインタビューで、祖国日本はアフリカとの関わりを促進する上で人材育成を優先していると語られました。
渋沢健氏は「150年前、日本は人的資本を活用して数十年をかけて新興国から抜け出し、当時の先進国の仲間入りを果たした」と述べ、同様に人的資源を発展の起爆剤として依存しているのが日本だったと述べ、それらをアフリカにもたらし、共有したいと考えています。
 
日本とアフリカの関係の現状をどう定義しますか？
渋沢 健氏: 私たちは非常に興味深い岐路に立たされています。 日本とアフリカの間には歴史的背景はなく、ビジネス関係という点では存在しますが、それほど多くはありません。
アフリカにおける日本の存在感はJICAを通じて多くが尽力されてきた。
彼らはかなり長い間アフリカ諸国にいます。
私たちは経済同友会のアフリカプロジェクトチームの一員として、この10年間、日本のアフリカ諸国への直接投資が減少していることを知りました。
これは私たちプロジェクトチームにとって受け入れがたいことであり、それが私たちが3年前にアフリカへのインパクト投資のための官民パートナーシップイニシアチブを開始するよう政府に勧告した理由です。
今年の初めにインパクトマネジメント会社を設立し、6月には基金の募金活動を開始する予定です。
ファンドの出資者は経済同友会の会員となります。
私たちは今、日本とアフリカの多くの人々が新たなフロンティアに立っており、インパクト投資の概念が新たなフロンティアであり、私たちはこれを乗り越えようとしています。
その点で、私たちはアフリカと日本の間で非常に興味深い岐路に立っていると思います。
 
インパクト投資というと、そのことと、それがどのように機能すると期待されているかについて説明してもらえますか?
渋沢 健: インパクト投資は約 10 年前から存在する概念であり、アフリカではすでにいくつかのインパクト投資ファンドが活動しています。 インパクト投資の概念は、企業の活動を通じて経済的および社会的課題を解決するという意図を持つことです。慈善活動とは違います。
彼らがビジネスを通じて行っていることを行うことで、環境や社会にマイナスの影響を与える可能性もありますが、正味ではプラスの影響を及ぼします。
インパクト投資家として、私たちは経済成長を追求しなければならないと同時に、これらの非常に重要な問題を解決しなければならないため、公的支出や慈善活動とは異なる新しい形態の資金にアクセスできると考えています。
 
この革新的なパートナーシップへのアプローチに関して、どの時点で日本とアフリカの関係が改善すると思いますか、また、中国、米国、その他の大国と比較して日本がどのように群の中で目立つようになると思いますか。 アフリカに軸足を移そうとしているロシアは？
渋沢 健: 考えてみると、150 年前、日本は新興国でした。150年前、日本は人的資本を活用して数十年をかけて新興国から脱却し、当時の先進国の仲間入りを果たしました。
アフリカ大陸に対する私の提案は人的資本の概念であり、それが日本がもたらすものだと私は考えています。
私たちは、アフリカのさまざまなステークホルダーと共創し、ヒト、人々を中心としたインパクトファンドを共創したいと考えています。
それは人々のためであり、結局のところ、それは個人にとって、そしてアフリカで育つ子供を持つ家族にとって何を意味するのでしょうか？
それはすべて、地元の人々の能力、人間的能力を高めることです。
中国とともに道路や橋、港の建設にも関わっています。
私たちは過去にもそうしたことを行ってきましたが、アフリカにインフラを整備することは非常に重要です。
私たちの強みは、アフリカへの投資に対する人間中心のアプローチです。

あなたが話しているこの人的資本への転換に対するアフリカ諸国、アフリカの指導者、機関の反応はどうでしたか？
渋沢 健: 私たちは非常に前向きです。 アフリカ54か国のそれぞれと話すのではなく、先ほど述べたように、アフリカ大陸の発展を代表するアフリカ開発銀行と非常に良好な関係を築いています。
彼らは私たちのアプローチ、特に私たちの潜在的なLPがインパクトファンドの投資家であるという事実を気に入っています。 技術と人的資本を備えた日本企業になります。
 
そのピボットがアフリカ人の運命に与えている成功や影響を、どの時点またはどの期間で測定できるでしょうか?
渋沢 健: 良い質問ですね。でも、セクターによると思います。医療セクター、農業、教育など、どのようなセクターのことを言っているのでしょうか?
教育においては、子どもが成長するまで結果はわかりません。ですので、それによると思います。
一つ言えることは、それは一夜にして実現するものではないということです。 私たちは短期投資家ではありませんが、少なくとも10年以上の長期投資家です。そのため、私はピボットを毎年ではなく、むしろ数十年単位で見ていきたいと思います。
しかし、私たちは今、アフリカ開発にとって非常に興味深い時点にいます。
 
日本に住んでいる皆さん、日本人はアフリカ人についてどのような一般的な認識を持っていますか？また、一般の日本人はアフリカ大陸に関する問題についてどの程度の知識を持っていますか?
渋沢 健：アフリカ人の日本観と多分同じでしょう。 日本の企業と会話したり交流したりした私の経験では、ほとんどすべての大企業には常にアフリカに対して非常に情熱を持っている人々のグループがいます。
もう一つは、そういう人は若い人が多く、女性が多いということです。
私は数週間前にケニアにいましたが、日本のベンチャーキャピタルやベンチャー企業が盛んで、彼らは若くて非常に野心的で、その多くは女性です。
そういう人たちは日本全体から見るとまだ少数派ですが、すべてはどこかから始まるはずです。
彼らはアフリカの日本人に限らず、情熱を持った人々の集団です。
日本にはアフリカ諸国との交流に興味を持っている若いアフリカ人や日本人が大勢います。
 
チュニジアでのTICADがどのように開催されたかについての全体的な評価はどうでしたか?
渋沢 健: コロナウイルスの懸念が払拭されていないため、厳しい状況下でした。 主催者は外交官であり、感染のホットスポットが発生しないように非常に保守的です。
サイドイベントであっても、参加できる企業の数には多くの制約がありました。 すべてが計画通りに進めば、次回のTICADは2025年に開催され、その年は大阪で万博が開催される2025年です。
2025年は興味深い年になるでしょうし、ポストコロナから確実に回復する必要があると思います。
TICADプロセスを再起動します。
 
LinkedIn への最近の投稿で、5 年間の開発期間を経て And Capital の創設を発表したと発表しました。 この会社と、そのサービスがアフリカにどのように役立つのでしょうか?
渋沢 健：先ほど話したマネジメント会社です。「アンド・キャピタル」と名付けた理由は、日本の中のアフリカであり、収益性、経済的豊かさ、環境・社会的豊かさを意味し、共創的な取り組みであることを確認したいからです。
多くの利害関係者が参加し、そこから名前と資本が生まれました。
結成理由は経済同友会という経済団体の推薦によるもので、直接ではなく経済同友会の会員の後ろ盾があります。
運営会社と資本金は私を含めた日本企業とパートナーが出資する予定で、現在準備を進めており、1か月程度で稼働する予定です。
私たちは現在、LP とファンドへの投資家の最初のラウンドを開始しており、電子機器から銀行、印刷製造会社まで幅広い企業と話をしています。
私たちの提案の興味深い点は、私たちの投資家ベースが企業と金融機関であり、その企業がさまざまな業界の著名な日本企業になるということです。
私たちの提案が日本に存在する他のファンドと異なると思うのは、日本の大企業や金融機関との関係です。

アフリカ諸国と日本が交互にTICADサミットを主催しています。 TICADのためにチュニジアからモロッコに行かれたと思いますが、コートジボワールにも行かれ、そこでアフリカ開発銀行の方々と会い、先ほどケニアにも行ったとおっしゃいました。 アフリカについてあなたを魅了するものは何ですか?
渋沢 健: 私がアフリカに興味を持ち始めたのは、約15 年前、日本がトップ 10 から落ちたときの人口ランキングを見たときでした。トップ 4 にナイジェリア、コンゴやエチオピアなどの名前を見たとき、おお!と思いました。
当初は、人口の増加に基づく将来の市場の大きな可能性に関するものでした。私が初めてアフリカを訪れたのは 2019 年で、エチオピアへの訪問は興味深いものでした。
スタートアップ向けのピッチイベントがあり、そのスタートアップの 1 社が AI エンジニアリング会社だったからです。申し訳ありませんが、当時はクリックしませんでした。 エチオピア、AI？

そのとき、アフリカは単なる将来の市場ではなく、今日まで十分に活用されていない人的資本の巨大な資源プールであることに気づきました。
私たちが必要とする天然資源を皆さんが持っていると言うだけでなく、アフリカの人々と協力してアフリカの人的資本を関与させ、力を与えることは、日本だけでなく他の先進国の一部であり、私は大きな可能性があると思います。
私はケニアのナイロビにいて、アフリカ最大のスラム街の一つを訪れました。 こんなシーンがあります。
線路があり、道路沿いに壁があり、その反対側には緑があります。 なぜ緑色なのでしょうか？ というのは、ここはゴルフ場で、その反対側には小さな小屋があり、それが対照的だからです。
そのようなコントラストは驚くべきものです。
同時に、私たちはこの集落で育った女性が設立した学校を訪問しました。
彼女は 23 歳のときに両親を亡くし、17 人の兄弟の世話をしなければなりませんでした。 彼女はやりくりすることができ、最終的にこの学校を自分の子供たちや親戚のためだけでなく、子供たちが学べる場所として設立しました。
彼女のメッセージは決して諦めないことです。
これは非公式、入植地の中にある教育の聖域のようなもので、状況はそれほど良くはありませんでしたが、彼らには希望がありました。
それは、若者たちが自分自身だけでなく、家族や地域社会のためにもより良い生活を送ろうとする原動力となっています。
そこには高揚する瞬間がありました。
 
何があなたに希望、不安、そして双方の政策上の提言を与えているのでしょうか？
渋沢 健: それは人々の問題であり、このファンドの共同創設のために一緒に働きたいと思う良い人々がいます。
良い仕事をしたいと考えている人々の一部は常に存在しており、彼らは報われるべきです。
そういうダイナミックな動きを見ていると、希望が湧いてきます。
私がパートナーとともにこのインパクトファンドを立ち上げる理由は、投資そのもののためではなく、日本とアフリカの間にインパクトのあるコミュニティを作ることであり、それは多くの希望と夢を意味するので、それが私に希望を与えてくれます。
多くのリスクがあり、政治体制の変化などもたくさんあります。
日本は常に汚職の可能性を懸念しており、法の支配が期待や希望ほど機能しない可能性がある。
私を励まし続けていることの一つは、これまでアフリカで出会った人々は、たとえ日本から来た人であっても楽観主義者です。
私にとってアフリカに行くことはとても気分を高揚させてくれますし、人々は常に今日よりも良い明日を探しています。
これは世界が現在この困難な時期にある中での重要なメッセージ、ではないでしょうか。
------------引用解除------------

現実的にならざるおえない時期

ロシアのウクライナ侵攻や、以前から続いている民主主義と権威主義の対立構図により、世界的に地政学リスクが増大しています。
こうした中、世界が中国によってもたらされる地政学的リスクに備えていることは誰もが知っているところです。
しかし今日では、商品の生産と加工において中国抜きでバリューチェーンとサプライチェーンを考えることは非常に困難で、非現実的でもあります。
 
例えば、中国製製品の輸入が2か月間、80％減少したらどうなるでしょうか？
実際にコロナ禍に上海がロックダウンに入ったことを考えると、それは夢物語ではないでしょう。
日本の大学教授らがスーパーコンピューター「富岳」を使って計算したデータによると、日本国内で約53兆円（例：約3,650億ドル）もの生産価値が失われるそうです。 地域ごとに見ると、日本のサプライチェーンにおいて最も影響力が大きいのは中国であることが確認できます。
２カ月間輸入を停止した場合の輸入減少額を地域別にみると、日本が石油や液化天然ガスなどを大量に輸入している中東が１．６兆円（１１０億ドル）となり、中国の１．４兆円を上回る。
しかし、各地域からの原材料を輸入して製造できた製品も含めた包括的生産減少額で見ると、中国が最も大きい。
これは、中国から輸入する企業数が他の地域に比べて多く、サプライチェーン全体への波及効果が最も大きいことを示していると言えます。
中国はいつの間にか世界の胃袋も掴んでいます。
日本の食卓に並ぶ輸入野菜や魚加工品の50％以上は中国産です。
もちろん、中国への依存度が高まる中、多くの企業が何もしていないわけではありません。
日本の食品メーカーや自動車メーカーなどの企業は、生産の一部を国内に戻したり、海外へ生産を移管したりする対応を本腰を入れて急いでいる。
ただし、その延長でゼロチャイナは現実的でしょうか？
日本のコンサルティング会社は、生産と販売を結ぶサプライチェーンから中国を排除するコストを試算しました。
生産移管により製造コストは約5兆3,400億円（370億ドル）増加する。
中国からの撤退費用は5兆8000億円（350億ドル）に達する。 その他の費用も含めると、負担増と経費の増加は総額13.7兆円(950億ドル)に達します。
この額は東証プライムに上場している製造業の純利益総額の7割に相当する。 日本最大の自動車メーカー、トヨタ自動車が稼いだ約５年間の純利益が吹き飛ぶ計算でもある。
日本企業の例を見ても分かるように、ゼロチャイナのコストは膨大であり、経済効果は計り知れません。

巨人の変化

世界最大の米国テクノロジー企業、アップルも、経済や地政学的な変化に応じて中国との戦略を迅速に変更することが求められているようです。
同社の製品の90％以上は中国の工場で生産されており、過去数年間では中国での売上高が最大25％を占めていました。
したがって、中国との変化は、Apple 自体にとって大きな変化を示すだけでなく、世界経済にとってさらに大きな変化と影響を意味します。
同社のCEOは2019年以来中国を訪れていませんが、ベトナム首相を米国本社に招待しました。
2023年にはインドに国内初の実店舗Apple Storeがオープンする予定。
ベトナムとインドはアップルのリストラの最大の受益者と言われています。
同社の主要サプライヤーのうち、両国の企業数は2017年の18社から2021年には37社に増加しました。
昨年9月にはインドで最新のiPhoneモデルの生産を開始しました。
ノート型コンピューターの生産が間もなくベトナムで開始されるというニュースもあります。
大手銀行の調査によると、現在中国以外で製造されているアップル製品は5％未満だが、2025年までには約25％にまで増加すると予測されています。
サプライヤーも中国から流出しています。一例は台湾のエレクトロニクス企業です。
一つはリスク分散。もう1つはコストの抑制です。
中国の平均賃金は過去10年間で2倍になりました。
Appleが生産拠点を移転したのは、移転先の市場を潜在顧客として見始めたことも大きいはずです。
世界第2位のスマートフォン市場であるインドと同様、新興国では多くの消費者にとってiPhoneが高すぎる市場となってきましたが、状況が徐々に変わりつつあるというデータが入ってきています。
同社は今年4～6月期のインドでの売上高（iPhoneを中心に）が前年比ほぼ2倍になったと発表しています。
一方で、消費市場としての中国の魅力や重要性は低下しつつあります。
売上高に占める中国のシェアは2015年の25％（欧州全体を上回った）から、今年は19％に低下。
中国の習近平国家主席はこれをさらに引き下げたいと述べました。
中国共産党大会では「科学技術の独立・自立」を訴え、輸入品と国産品の競争が今後激化すると強調しました。
おそらくこの地政学的な要因が、Appleが生産拠点を見直す最大の理由だろう、と思います。
 
問題はそれほど単純ではない

生産拠点を中国から他国に移すだけで問題とリスクは十分解決するのでしょうか？
もちろん、それほど単純ではありません。
先ほどの日本企業の試算を見ても、莫大なコストと負担となることがわかります。
また、アップルの場合、中国以外での生産比率が高まっても、中国企業への依存度は変わらないとも言われています。
Luxshare や Gotech などの中国企業は、中国国外で Apple とのビジネスを拡大しています。
去年9月、インド政府が中国企業のインドでの生産を許可する可能性があると報じられました。
JPモルガンは、2025年にはiPhoneの電子部品生産に占める中国企業の割合が現在の7％から24％に増加し、取り扱う部品の範囲も拡大すると予想しています。
インドやベトナムなどの国は自国の部品メーカーの育成に力を入れていますが、今年と来年の膨大な部品需要を満たすために部品メーカーの数が急速に増えるはずはありません。
いかなる国や企業も中国を無視することは容易ではなく、感情的に無視すべきではない。
中国企業との中長期的な共存共栄には現実的な解決策を模索する必要があるだろう、とも思うのです。
サプライチェーンの管理戦略も、必要な量の在庫を確保するジャストインタイムから、緊急事態に備えて在庫を増やすジャストインケースへ移行しています。
現在、最適なサプライチェーンポートフォリオを形成することは、歴史上最も困難になりつつあります。
数十種類の戦略を並行して実行するとともに、短期的なコストが多少高くても、そこから生まれる中長期的なコストとリターンが適切な範囲であれば、攻めの姿勢をとることができます。
そうした取り組みや経営者やリーダー層の決断力がより求められているように感じます。