過去を超え、現在と未来へ新たな価値を
 
VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代に、自社で新たなサービスや製品を開発、展開するだけでは限界を感じ、日系企業さらには我々の日系顧客やビジネスパートナーまでも、アジア、中東、アフリカなどの新興市場における現地スタートアップや地場企業との事業開発や事業投資機会をグローバルにより一層追求し始めており、その周辺サポートも強化され、それらがより本格的かつ実用的な潮流、動きになってきています。
 
日本の半導体チップメーカー、サプライヤーであるDisco社（ディスコ）は、インドにセンターを設立することを検討しています。
Discoはまた、テストカットやその他の実験的処理を行うアプリケーションラボもインドで開設することも検討しています。

​Disco は、シリコンウェーハの切断および研削用ツールのマーケットリーダーです。同社は、チップ製造の後工程の装置において世界市場で70〜80%ほどのシェアを占めています。
インドでのセンター設立を検討しており、顧客のサポートや同国の半導体産業へのマーケティング拠点としての役割を目指すと伝えられていますし、現地地場企業との共創も促進されていくことでしょう。
 
インドのモディ首相は、最近閉幕したインドの半導体産業に特に焦点を当てて開催されたイベント「セミコン・インディア2023」で、企業にインドへの投資を要請されました。
同氏は「インドは半導体が国家的なニーズだけでなく、世界の必需品であることを理解している」と述べ、チップ供給のリーダーになるというインドの決意を強調されています。
完全に潮目が変わってきています。
有能な経営者はこういった確かな潮流を捉え、見逃しもしません。
 
電機機器メーカーの大手、リコー、東芝の2社は、プリンター、コピー機、その他の事務機器の生産を統合し、リモートワークやペーパーレスオフィスの台頭で需要が減少する中、双方技術を結集して競争力を強化されるとのこと。
 
特に先進国ではある種のパラダイムシフトにより、印刷需要の一部が減少していますが、一般的なタイプのホームやオフィスプリンター需要が成長段階に達し始めている新興市場では少し状況が異なります。
 
とはいっても、市場環境の変化や中長期的な潮流の仮説を基にし、大手プリンターブランド各社は、戦略的なWin-Winの相乗効果や相互補完によって、スタートアップなどの外部ビジネスパートナーとオープンイノベーションや事業共創活動を実施すること対し、より熱心かつ真剣になり始めていますし、それは新興国事業においてもそうです。
 
そういった背景もあり、私の会社でも、そういったトップメーカーと国境を越え、特に東南アジア、インド、中東、アフリカなどの新興国市場において、新規事業企画、開発の参謀役、触媒役として仕事を共にすることがより一層増えてきています。
物理的なアナログ（プリンター、紙など）+デジタル（クラウドサービス、SaaSなど）の組み合わせによる価値の創造を、デジタルの付加価値創造とそのマーケティングが得意な新興国における地場のスタートアップなどとの連携により共に作っていこうとされているわけです。
方向性としては間違ってはいません。
ただ実際はそれすら取り組めていない大手日系メーカーがほとんどであるのが実態ではあり、現場に接し日々動いている人間としては非常に寂しい限りではあります…
単にそこに自社事務所や事業会社が存在していて、社員を相当数抱えてさえいれば取り組める領域なのか、というと、実際はそうではありません。
そこに気付きそしてそれに適した施策、行動を取れる経営者やリーダー層がいる企業が極めて少数派なのが、日系大手企業の課題です。

可能性はあるが、依然としてギャップと課題がある
 
インドのシビ・ジョージ特使はインド大使館（東京）における新たな顧問チームとともに日本の中小企業に照準を定め、インドでのその日系中小企業の存在感を10倍に高めることを目指されるそうです。
 
通常、大使は実際のビジネス経験やセンスを持たない人が多いため、経済的な観点から自国の良いセールスマンにはなかなかなれません。（世界中の多くの大使と接点を持ってきた経験上、感じるところです...）
しかし、今回のインドの場合は、どうでしょうか。
彼らの努力だけですべてのギャップを埋めることはできませんが、一部をうまく補完し、いずれにしても市場にさらなるポジティブなシグナルを示す可能性があります。
 
インドは日本の中小企業向けのレッドカーペットを数多く展開しており、東京のそのインド大使館に新しい事務所を開設し、インドへ事業展開されようとしている日本企業にアドバイスを行いたいとしています。
この取り組みの目標は、インドに進出する日本企業の総数を3年以内に10倍の1万5000社に増やすこと。
インドと日本国内でも彼らともうまく協力できることを楽しみにしています。
両国の間には非常に多くの可能性があるにもかかわらず、ビジネスや経営のプロによってまだ深く広く探求され、十分に促進、形にされていません。
 
経済産業省（METI）とジェトロ・日本貿易振興機構は、ベトナムの計画投資省との共催により、2023年11月3日にハノイで「Inno Vietnam - Japan Fast Track Pitch 2023」を開催されました。
日本企業とスタートアップのグローバルなオープンイノベーションを加速する「アセアン・日本共創ファストトラックイニシアチブ」の一環として、ベトナム国立イノベーションセンターとの連携を強化。
さらに、8月29日にはハノイでファストトラックピッチのローンチイベントが開催され、スタートアップ企業がそのチャレンジステートメントの詳細を説明されました。
 
世界経済を今後も引き続きけん引する成長センターとなることが期待されるASEAN、東南アジアでは、物流、決済、教育、飲食、ヘルスケアなど幅広い分野で、飛躍的なスタートアップがデジタル技術などを活用して社会課題を現場で解決するイノベーションを数多く生み出しています。
また、若年層の人口構造や所得水準の急速な上昇により、都市部を中心に豊かな消費生活を享受する中間所得層の人口が増加しています。
 
一方、日本企業にとっては、ASEAN地域で新たに生まれるイノベーションを取り込み、成長するASEANやグローバルにおける競争力を向上させるために、急成長を遂げる地場スタートアップ企業との戦略的連携、イノベーション、シナジー、共創事業を展開し、共創価値を共に生み出すことが重要になってきています。
 
我々もまた、日本企業と現地のスタートアップ企業やアセアン、東南アジア諸国の企業との間で新規事業の企画開発、促進、主導などを行っており、戦略的なコラボレーション、イノベーション、共創的相乗効果を企画開発し、それぞれの弱みを補完し合い、強みを発揮し合い、そしてそれらを共に最大化することに努めています。
ASEAN各国それぞれが弱点や課題を抱えている一方、それぞれが一貫した成長も続けており、彼らと共にその地域やグローバル市場での競争力と付加価値を共に創造しそして向上させていきます。
 
私たちはそれらの一層の可能性を感じていると同時に、関連する知見を持ちそういった事業者に並走支援できる専門家やプロ（ビジネス/事業、実務、経営）の存在価値とその重要性を感じていますが、まだまだその供給と市場ニーズとのギャップや不足点も存在しています。
深くて幅広い経験、専門知見/知恵、ノウハウ、各種力量/能力、情報/データ、および彼らが現場レベルで持つその他各種リソースなどを上手く組み合わせることで、その空間の可能性をより線でなく面で最大限に引き出すことができると信じています。
 
シンガポールに本社を置き、胃がんの早期発見のための世界初の分子血液検査を開発したミルクセス社が運営するシンガポールの分子診断研究所。
日本の大手商社、三井物産は、同社の最新の資金調達ラウンドに株主として出資されました。
三井物産は、東南アジア企業を中心に、今後3年間で医療系スタートアップへの投資を5倍に増やす計画だそうです。
同社は、2026年3月までの数年間で、特に生活習慣関連疾患の予防と家庭療法を含むその治療分野の最先端技術を開発する新興企業に100億円（6,800万ドル）を投資したいと考えられています。
 
日本企業だけでなく、東南アジアやアセアンなどの新興市場におけるヘルスケアや医療関連のスタートアップへの投資や協業に関心を持つ企業も増加し始めています。
ホームグラウンドである日本は、世界初の高齢化社会であり、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つである高齢化時代において、常にこのような新しい技術、ノウハウ、付加価値、ソリューションを必要としています。
新興国市場の新規事業で養えるモノやコト、は単にその市場だけでそのリターンを見るのではなく、グローバルにより広い視点で且つ中長期的にも見ていく時代にとっくに突入しています。
経営者やリーダー層としてその本質が分かればこそ、なぜ今新興国と向き合って事業をより一層展開していかなければならないのか、の中身がより鮮明になってくるわけです。

| その他コラム（Vol.1 - Vol.18）↓↓​
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Vol.15: ウォーレン・バフェット氏の日系グローバル企業への事業投資活動から見えるグローバル、新興国市場での競争力の持ち方について
Vol.16: 日本のアフリカ諸国に対する洞察
Vol.17:【経営者向け】新興国など世界中のスタートアップと共創、協働し、日本企業は大きく変われるのか ​

過去5～10年の間に日本の企業（ここでは特に超大グローバル企業、大企業）とスタートアップの間で何が起こってきたのか

グローバルにおいて日本の企業は通常一般的には、経営戦略、事業戦略において保守的かつ国内（内需）的であると見なされています。
しかし、ここ5～10年で大きな変化が起きています。
そして、少しずつアップデートされた考え方とその態度が、各現場で継続して少しずつですが、前にアップグレードし続けています。

​VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）などと言われる時代、環境下において、自社のみで新たなサービスや製品を開発するだけでは限界を感じ、日本企業は現在、世界中でスタートアップとの事業企画開発や事業投資機会を追求し、より本格的かつ実践的なものになってきています。
この有望な新しいトレンドは、地方や国内の日本のスタートアップに限定されるものではありません。
彼らの周りには日本の強力なスタートアップがたくさんいますが、世界に目を向けると、より多くのスタートアップとより質の高いスタートアップがより一層現れ、出会える可能性があります。
彼らは今後も日本国外のスタートアップへもより一層アプローチし続けるだろう、と思います。
彼らにとっては、現在のビジネスやポートフォリオの内ではなく外にある、またはそれを超えるサービスを提供するスタートアップと共創、協働することも不可欠です。
日本の企業と世界のスタートアップの間でそのようなことが起こっている事例はすでにたくさん存在します。

​これからの試みステージではありますが、日本郵政グループ、ゆうちょ銀行は、全国の郵便ネットワークを活用して有望なビジネスを特定し、全国の新興企業をユニコーンに変えるために70億ドルを投じることを決定しました。
「日本にはユニコーン企業が少なすぎる。リスクをとって成長投資に取り組む」と。
日本からは大規模な巨大企業とその内部エコシステム内で生み出された新しいビジネス、に関連した多くのユニコーンクラスグループ企業なども存在するため、日本のユニコーン企業の数を単純に数えることはできませんが、確かに良い動きです。
日本国内外のスタートアップや新規事業開発のエコシステムは多様であり、その歴史から世界的に見ると少し独特でもあるのです。
 
三井住友銀行やみずほ銀行などの大手金融機関は、政府の起業家精神を刺激する政策や計画を受けて、スタートアップ企業に割り当てる人員を増やす計画を立てています。
ほんの数年前まで、日本では初期段階のベンチャー企業に資金を提供するために銀行融資や投資を受けることは珍しいことで、ほぼまったくありませんでしたが、今ではそれもゆっくりではありますが変わりつつあります。
 
それは地域の銀行である、地銀でさえも、そうです。
ただし、彼らは非常に多くの新しいアプローチとその周辺および内部での新しい試み、挑戦をされ始めていますが、彼らは常に新しい分野に挑戦する専門知識、経験、知見/知恵、技術スキル、各種力量などを内部人材だけでは欠いています。
だからこそ、各分野における経験豊富なビジネスパートナーとの実践的且つ戦略的なシナジー（相乗効果）提携は、国内の地域社会だけでなく、そこから繋がる世界規模、グローバル経済や社会開発においても不可欠であるはずです。
先に進む人もいますが、他の多くの人は現状のまま立ち尽くし、後退するでしょう。厳しい世界、でもありますし、現場レベルで地銀の方々とお仕事することも時折ありますが、地銀各社にも既に差ができ始めているのを彼らのメンタリティー、マインドセット、仕事、行動の仕方などを見ていてひしひしと実感します。
 
メガバンクの1つであるみずほ銀行が、日本のテック系スタートアップを対象とした7,200万ドルのデット（融資）ファンドを設立する、とのことです。
背景には日本がスタートアップ融資を拡大し、より多くのユニコーン企業を育成しようとしているわけですが、メガバンク社内のプライベートバンカーの育成も目的としたロンバーオディエグループとの提携、も開始します。
 
100億円（7,200万ドル）のファンドは間もなく立ち上げられ、みずほ社が全額出資し、借入金の需要が高く、所有権を希薄化するエクイティファイナンスよりもローンを好む企業、ミドルからレイター段階のスタートアップ企業への融資、投資を目指している、とのことです。
 
実績が少なく、まだ収益を上げていない企業も多いため、スタートアップ企業は伝統的に融資を獲得するのが難しいとされてきましたが、みずほ社のようなメガバンクがスタートアップ企業への融資を増やし始めたことでゆっくりですが状況は変わりつつあるのかもしれません。
これらの新たな資金は、企業の資金調達を増やす新たな手段となることが期待されます。
彼らは、このファンドの主な焦点は、バイオや再生可能エネルギーなどのディープテック分野の新興企業や、利益を出す前に研究開発に多額の費用を費やす必要がある企業になる可能性が高い、と述べています。
 
みずほ銀行だけでなく、他のメガバンクにとっても、将来のユニコーン企業に求愛することは、ウェルスマネジメント顧客のパイプラインを構築するというもう一つの目的も果たしていきます。
日本のプライベートバンキング顧客のほとんどは事業主であり、同行はより早い段階でスタートアップの創業者にアプローチすることで、将来のIPO億万長者との関係を確保したいとも考えているはずです。
事業承継の計画と実行も日本の富裕層が求める最も人気のあるサービスの一つであり、同行はこうしたニーズを開拓する取り組みを強化していきます。
 
シンガポールの国営投資会社テマセク・ホールディングスのベンチャーキャピタル部門であるバーテックス・ベンチャー・ホールディングス（Vertex Ventures）は、最新ファンドの最初の資金調達ラウンドで9億ドル以上を調達しました。日本政策投資銀行や丸紅なども出資者に名を連ねています。
2021年に設立されたVertex Master Fund IIIは、6月末に最初のラウンドを終了し、総資金調達目標の10億ドルは「今後数か月以内に達成される予定だ」とされていました。
 
日本の大手企業は、新興国であるアセアン地域などの地元優良スタートアップとの関わりを深め、日本とアセアン市場間、スタートアップとの共創、相乗効果やコラボレーションを促進したいと考えてもいます。
これは、私たち当社も戦略的かつ実践的にサポートをしてきている、支援してきた領域、そして今後も引き続き力を入れていく領域の一つです。
 
液化天然ガスの国内トップバイヤー、株式会社JERA は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための国の取り組みの一環として、新たに設立された社内部門を通じてグリーンテクノロジーに焦点を当てた新興企業に3億ドルを投資する予定、だそうです。
JERAも日本最大の電力会社であり、同投資は水素、アンモニア、その他の再生可能エネルギー、デジタル技術、女性の健康に焦点を当てた技術を含む脱炭素化技術を開発する世界中の新興企業をターゲットとする、としています。
こうした新興企業と連携するベンチャーキャピタルファンド（VC）も投資対象となります。
JERAはまた、岸田首相の中東訪問を受けて、クリーンな水素とアンモニアで協力するアラブ首長国連邦のADNOCグループとの戦略的協力協定を発表もされました。
JERAはまた、世界トップ産油国の脱炭素化推進を主導するサウジアラビアの公共投資基金と覚書を締結し、グリーン水素プロジェクトや派生品の開発を検討しているそうです。
 
誰もが知っているように、エネルギー分野は現在パラダイムシフトの潮流に直面しており、エネルギー大手はエネルギー空間内およびその周辺の新しく革新的な分野に新たに投資しなければならないことを意味しています。
巨大企業、スタートアップ、その他の中堅や中小規模など企業も含め、創造的で革新的な利害関係者を組み合わせ、相互の補完関係による相乗効果を生み出すこと、に大きなチャンス、事業価値機会が存在している時代に突入しているわけです。

​非日系企業とは一味違う、日本企業の面白いところ

新興国などでもそうですが、私たちがよく知る、世界中のビジネスパーソンを客観的に見たり、話を聞いたりしていると、日本企業が非日系企業と比較し、関わる人との「関係性」をより重視していることが大きな違いである、と実感することがよくあります。
信頼関係を築くには時間がかかるかもしれませんが、一度パートナーになれば、長くサポートしてくれる。これは日本発企業、日本企業とビジネスをする上で大きなプラスともなります。

他の国では、わずか 2 回の会議や1日で合意を得ることが可能ですが、プロジェクトが始まると、わずか 1 か月後には関係が終了する場合もあります。
この種のスピード感のある取引や意思決定アプローチも良いかもしれませんが、世界中の多くの優秀な経営者やビジネスパーソンは中長期計画や戦略の一環としてビジネスを検討しているため、彼らからすると日本企業が長い目で見てどのようにして自分たちを対等なパートナーとして見なしてくれているのか、人間対人間での信頼、信用関係といったことをよく見る傾向があったりします。
故に、世界中の企業からすると、関係構築の一環として、日本企業に対して同等の姿勢を示すことも重要となります。
そしてそのような日本企業との提携や連携により、世界中の潜在的なスタートアップにとってあらゆる機会がさらに開かれることにもなります。

このようなスタートアップのリーダーへのメッセージは、日本企業とは正しく行動し、より長く、より広く、より深い視点で関係を築くことですし、日本企業側には、その関わる人との「関係性」をより重視出来ること、の性質を強みと捉え、単なる瞬発的な感覚だけに頼らずに（よっぽどの創業経営者であればそれでも良いかもしれませんが）、多少時間をかけてでも先方との信頼関係を築けるよう、一つ一つのプロセスを大事に論理的且つ真摯に向き合い取り組むこと、です。
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ここのトピックについては引き続き掘り下げていきたいと思います。