Vol.10: なぜ、より多くの投資家や事業家は今この時に日本市場も目指した方が良いのか。そしてそれに付随して起こる日本企業における事業機会、とは

9/8/2023

スローパラダイムシフト

日本は人口増加モデルの時代から脱却し、生産性向上、高付加価値、高所得なども目指さなくてはならない時代にかなりの前からシフトしてきていましたが、それでも多勢を占めるシニア層や保守層などが重しとなり、中々それらのシフトがスピード感を持って取り組まれていなかったわけです。
ただ不幸中の幸いなのか、コロナによって、以前より、より一層自分も変化しなければならない、という主体的な危機感が少しずつ大衆層個人個人にも広がり始めています。
こういった日本特有の思考回路やその変化の順序、段階踏み、潮流などは、日本人か日本のことを中身からよく知っている人にしか、読み取れない部分だと思います。

海外の人からすると、現代の日本人というと、リスクを嫌い、大企業での終身雇用を好むサラリーマン、サラリーウーマンばかりだ、と思われていることも多いのですが、ここ10年でもまた状況は少しずつですが変わってきたと思います。
海外の投資家や事業家からすると、別に日本を軽視しているからではないわけですが、単に情報不足で、日本のことを本当にほとんど知らないです。
日本という国は非常にオープンのようですが、成り立ちやその歴史、地政から見ても、世界的に見てまだまだ総合的には閉鎖的な国です。
これには良し悪し両方があり、それが良い、悪い、の一つの答えを短絡的に出すことはできません。
何れにしても、現在ふつふつと、パラダイムシフトの一つが起き始めている、のは事実かと思います。正確には、いい加減に加速的にシフトしないと相当マズイ、わけですが。

日本でも少しずつですが、スタートアップ企業やあらゆる形態の起業、事業興しがメインストリームの一つになり始めています。実際、国内トップレベルの優秀でイノベーティブな人材の多くがスタートアップ界や起業にも強い関心を持ち始めています。これは、10年前と比べると、その度合いの違いがかなり大きいです。（もちろんまだ少数派、であることに変わりはないでしょうが）
その背景にはさまざまな、国の政策や大企業の取り組み、など様々な要素があるわけですが、いずれにしても変化は少しずつですが後追いでついてきています。

海外と比べて圧倒的に競争が少ない、日本のスタートアップ界は確かに大きな発展を遂げてきましたが、もちろんのことまだまだ成長の余地ばかりです。
GDPの割合で言えば、日本のスタートアップ投資額は米国や中国と比べてまだ圧倒的に小さいのが現状です。この差は、日本のスタートアップ市場の成長ポテンシャルの大きさ、そして競争の少なさを示していると思います。
というのも、例えば、米国や中国ではどこもかしこも競争が超激化しています。それと比べると、日本の競争環境はまだ非常に穏やかと言えます。
また、東京などの大都市はスタートアップを立ち上げるのに絶好の都市です。
なぜなら、日本の経済のほとんどが首都圏に集中しているからです。例えるなら、日本のハリウッドやワシントンDC、ニューヨーク、シリコンバレーが全て東京に集約されているようなもの。
ほとんどの大企業や優良企業が東京やその大都市圏に拠点を構えていて、電車で安価にすぐにアクセスできるため、極めて効率的に営業活動を行えます。また、首都圏には現在4,000万人ほどの人が住んでいますが、似たようなライフスタイルを持ち、同じようなコンテンツを好み、抱えている問題にもやはり多くの共通点があります。つまり、プロダクトを考案・マーケティングしやすく、非常に攻略しやすい顧客層とも言えるわけです。人材も世界的に見ても優秀です。
少なくともリソースが限られているスタートアップにとっては大きなアドバンテージになります。東京を集中的に攻略するだけで、日本のマーケットをほぼ手中に収めるための、大きな軸になるからです。また、そこでの成果をピポットに、周辺アジア地域への事業拡大、も視野に入れられます。

一方で、だからと言って海外のスタートアップ企業などが日本の地方都市から事業参入することが間違い、というわけではないとも思います。
しっかりとした戦略性を持ってさえいれば、ビジネスの種類によってはあえて地方都市から参入をしてスモールスタートをし、じわじわとより大きな大都市圏へ展開していく、というアプローチも取れるほど、日本の多くの地方都市にはそれなりの規模感の安定した独自の経済圏が存在しており、世界的に見るとそれが当たり前でないことにも気づきます。

課題先進国

また、日本は多くの産業、業界で課題先進国でもあります。
その一つとして、高齢化が世界一進んでいる日本は、健康、医療、介護などにおける様々なサービスの世界的トップランナーになれる巨大成長市場があります。
その点などは税金を極限まで下げているハブ国や、若さを売りにして経済成長が著しい国、先進国の仲間入りをしようと頑張っている国、などでは太刀打ちできる領域ではありません。
経済全体が右肩上がりの成長国ではありませんが、それでも日本には世界トップクラスの圧倒的規模の安定した内需（成長課題市場）が存在します。

今までも今日でも、日本国内で機関投資家、海外投資家、海外事業家などを呼び込むことが、日本のスタートアップ業界にとって長年の大きな目標の1つでした。また本来は日本本社地盤の大企業、中堅企業などにとっても必要な連携でもあるのです。
海外の事業家や投資家からすると、いかに優秀で相性の良い日本人ビジネスパートナーと上手くWin-Winで連携、組むことができるのか、も発展の鍵となるとも思えます。
日本という国、日本人は、海外の人たちが思う以上に、非常に深みや広さを持っていて、世界的には実は非常に個性が際立っている、ため、そう易々と日本の外からの思考回路や知識、知見、ノウハウ、能力、価値観のみを横展開するだけで成果を出すこと、は出来ないからです。
ある種その地に馴染むことで、課題解決に向けた深いコミットメントが求められるわけです。