スローパラダイムシフト

日本は人口増加モデルの時代から脱却し、生産性向上、高付加価値、高所得なども目指さなくてはならない時代にかなりの前からシフトしてきていましたが、それでも多勢を占めるシニア層や保守層などが重しとなり、中々それらのシフトがスピード感を持って取り組まれていなかったわけです。
ただ不幸中の幸いなのか、コロナによって、以前より、より一層自分も変化しなければならない、という主体的な危機感が少しずつ大衆層個人個人にも広がり始めています。
こういった日本特有の思考回路やその変化の順序、段階踏み、潮流などは、日本人か日本のことを中身からよく知っている人にしか、読み取れない部分だと思います。
 
海外の人からすると、現代の日本人というと、リスクを嫌い、大企業での終身雇用を好むサラリーマン、サラリーウーマンばかりだ、と思われていることも多いのですが、ここ10年でもまた状況は少しずつですが変わってきたと思います。
海外の投資家や事業家からすると、別に日本を軽視しているからではないわけですが、単に情報不足で、日本のことを本当にほとんど知らないです。
日本という国は非常にオープンのようですが、成り立ちやその歴史、地政から見ても、世界的に見てまだまだ総合的には閉鎖的な国です。
これには良し悪し両方があり、それが良い、悪い、の一つの答えを短絡的に出すことはできません。
何れにしても、現在ふつふつと、パラダイムシフトの一つが起き始めている、のは事実かと思います。正確には、いい加減に加速的にシフトしないと相当マズイ、わけですが。
 
日本でも少しずつですが、スタートアップ企業やあらゆる形態の起業、事業興しがメインストリームの一つになり始めています。実際、国内トップレベルの優秀でイノベーティブな人材の多くがスタートアップ界や起業にも強い関心を持ち始めています。これは、10年前と比べると、その度合いの違いがかなり大きいです。（もちろんまだ少数派、であることに変わりはないでしょうが）
その背景にはさまざまな、国の政策や大企業の取り組み、など様々な要素があるわけですが、いずれにしても変化は少しずつですが後追いでついてきています。
 
海外と比べて圧倒的に競争が少ない、日本のスタートアップ界は確かに大きな発展を遂げてきましたが、もちろんのことまだまだ成長の余地ばかりです。
GDPの割合で言えば、日本のスタートアップ投資額は米国や中国と比べてまだ圧倒的に小さいのが現状です。この差は、日本のスタートアップ市場の成長ポテンシャルの大きさ、そして競争の少なさを示していると思います。
というのも、例えば、米国や中国ではどこもかしこも競争が超激化しています。それと比べると、日本の競争環境はまだ非常に穏やかと言えます。
また、東京などの大都市はスタートアップを立ち上げるのに絶好の都市です。
なぜなら、日本の経済のほとんどが首都圏に集中しているからです。例えるなら、日本のハリウッドやワシントンDC、ニューヨーク、シリコンバレーが全て東京に集約されているようなもの。
ほとんどの大企業や優良企業が東京やその大都市圏に拠点を構えていて、電車で安価にすぐにアクセスできるため、極めて効率的に営業活動を行えます。 また、首都圏には現在4,000万人ほどの人が住んでいますが、似たようなライフスタイルを持ち、同じようなコンテンツを好み、抱えている問題にもやはり多くの共通点があります。つまり、プロダクトを考案・マーケティングしやすく、非常に攻略しやすい顧客層とも言えるわけです。人材も世界的に見ても優秀です。
少なくともリソースが限られているスタートアップにとっては大きなアドバンテージになります。東京を集中的に攻略するだけで、日本のマーケットをほぼ手中に収めるための、大きな軸になるからです。 また、そこでの成果をピポットに、周辺アジア地域への事業拡大、も視野に入れられます。

一方で、だからと言って海外のスタートアップ企業などが日本の地方都市から事業参入することが間違い、というわけではないとも思います。
しっかりとした戦略性を持ってさえいれば、ビジネスの種類によってはあえて地方都市から参入をしてスモールスタートをし、じわじわとより大きな大都市圏へ展開していく、というアプローチも取れるほど、日本の多くの地方都市にはそれなりの規模感の安定した独自の経済圏が存在しており、世界的に見るとそれが当たり前でないことにも気づきます。
 
課題先進国

また、日本は多くの産業、業界で課題先進国でもあります。
その一つとして、高齢化が世界一進んでいる日本は、健康、医療、介護などにおける様々なサービスの世界的トップランナーになれる巨大成長市場があります。
その点などは税金を極限まで下げているハブ国や、若さを売りにして経済成長が著しい国、先進国の仲間入りをしようと頑張っている国、などでは太刀打ちできる領域ではありません。
経済全体が右肩上がりの成長国ではありませんが、それでも日本には世界トップクラスの圧倒的規模の安定した内需（成長課題市場）が存在します。
 
今までも今日でも、日本国内で機関投資家、海外投資家、海外事業家などを呼び込むことが、日本のスタートアップ業界にとって長年の大きな目標の1つでした。また本来は日本本社地盤の大企業、中堅企業などにとっても必要な連携でもあるのです。
海外の事業家や投資家からすると、いかに優秀で相性の良い日本人ビジネスパートナーと上手くWin-Winで連携、組むことができるのか、も発展の鍵となるとも思えます。
日本という国、日本人は、海外の人たちが思う以上に、非常に深みや広さを持っていて、世界的には実は非常に個性が際立っている、ため、そう易々と日本の外からの思考回路や知識、知見、ノウハウ、能力、価値観のみを横展開するだけで成果を出すこと、は出来ないからです。
ある種その地に馴染むことで、課題解決に向けた深いコミットメントが求められるわけです。

第8回アフリカ開発会議（TICAD8）

コロナウイルスやウクライナ戦争など世界的に困難なタイミングにもかかわらず、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）は去年8月27～28日、チュニジアの首都チュニスで多くのチュニジア国民の尽力にもより成功裏に開催されました。
 
これは、1993年10月5～6日に東京で開催された第1回TICAD会議以来、8回目の開催となります。この会議は、アフリカと世界との間で最も長く、最も古い二国間会議であり、国際会議でもあります。
2日間のイベントでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、地球温暖化、ウクライナの戦争状況などを背景に、アフリカで回復力（レジリエンス）を高め、グローバルな包摂性（インクルーシブ）と豊かさを達成する方法などについて議論されることなどが期待されていました。
おおよそ48カ国を代表する66の公式代表団（財務大臣、経済貿易大臣、外交団など）が、地域および国際組織、市民社会、120人のジャーナリストとともに会議に出席されたようです。
そして土曜日午後に予定されていたTICAD 8ビジネスフォーラムには50社近くの日本の大手企業も参加したようです。
彼らは100人程度の経営者と執行役員を代表とし、合計おおよそ300名程度のビジネスマン（アフリカから100名、日本およびその他海外からも同数名）が無事イベントに参加しました。
主な成果として、日本の岸田文雄首相は以下の要点と概要を発表し、そこから少なからずの成果を得られたことがわかりました。
「アフリカは若者に支持され、ダイナミックな成長が期待できる大陸です。 日本はアフリカとともに「共に成長するパートナー」です」
「『成長と分配の好循環』を通じて、アフリカそのものが目指す強靱なアフリカを実現する」
「人」を重視した日本流のアプローチのもと、「人への投資」と「質の高い成長」を重視。 今後3年間で300億ドル規模の官民投資により、多額の資金を投じて以下の取り組みを行ってまいります。」
 
（１）グリーン投資：「アフリカ・グリーン成長イニシアチブ」を立ち上げ、官民合わせて40億ドルを投資。
（２）投資促進：日本とアフリカの若者が取り組むスタートアップに注力。 日本政府は、日本の経済界による100億円を超える「スタートアップ投資ファンド」の計画を歓迎している。
（３）開発金融：アフリカの人々の生活改善を目的として、アフリカ開発銀行と最大約50億ドルの協調融資。 アフリカ諸国の債務整理努力を支援するため、最大10億ドルの新たな特別枠を創設。
（４）保健と公衆衛生：人間の安全保障の原則に基づき、世界の基金に最大10億8000万ドルを新たに拠出。
（５）人材育成：アフリカ諸国３０万人の将来を支える産業、保健医療、教育、農業、司法、行政などの分野。
（６）地域の安定：複雑化する地域情勢に対応するため、「アフリカの角」特使を任命し、対応体制を強化。
（７）食料安全保障：アフリカの人々の暮らしを守る強靱な社会を構築するため、アフリカで20万人の農業従事者に1億ドルの協調融資と研修を実施。

アフリカ－日本の未来 ～アフリカ諸国との絆とこれからの展開～

TICADの特徴は、日本が主導し、アフリカ連合委員会（AU）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）などの多国間の枠組みを持つ国際会議体であることです。
今年のTICADはこれまで以上に重要であり、運営も実は大変だったそうです。
アフリカの多くの国々はコロナやウクライナ戦争などで経済危機に陥っており、日本側も今回のTICADを通じてアフリカ全体とのビジネス促進策を強化する必要があると思います。
確かに日本の対アフリカ直接投資残高や貿易総額は世界トップクラスですが、2010年代半ばから減少傾向にあります。
大手企業を中心に一部の企業はアフリカで存在感を示していますが、全体としては日本企業はアフリカへの投資や貿易を拡大できていない。
一方で、現場レベルでは変化も見られます。 近年の重要な傾向としては、アフリカに進出する日本の中小企業や、アフリカへの投資を行う日本企業が増加していることです。
近年、アフリカではITやデジタル技術を活用したアフリカの中小スタートアップ企業の成長が目覚ましく、いわゆるフィンテックもその一つですが、さらに詳しく深く見てみると、そこにはさまざまな業界、セクター、ビジネスモデルがあることがわかります。中小企業を含む日本企業も、実はさまざまな分野でこの種のビジネスに参入し始めています。
そして、このトレンドはまだ始まったばかりなので、実際には未開発の事業参入機会がたくさんあります。
今回のTICAD8チュニス宣言では、民間セクターの更なる投資、技術移転、産業人材育成に加え、社会課題の解決に向けたアフリカのスタートアップ企業の役割を強調することが盛り込まれていました。

これは今回のTICADの公式の場ではあまり言及されていないかもしれませんが、私の考えでは、アフリカのような途上国、新興国市場にとって、日本を含む現在の世界市場におけるもう一つの興味深い特徴と機会は、外貨建て債務関連の構造による資金調達かもしれません。
中央銀行による長年にわたる景気刺激策の強化により、日本のベンチマーク、ソブリン利回りはゼロ付近にまで低下していて、日本の銀行の多くは高利回りの資産とビジネスチャンスを渇望しています。
新型コロナウイルスのパンデミックが経済を混乱させてきた中、インドの最大手企業が比較的低コストの資本を求めて日本に目を向けている、ケースが近年インドでよく見られます。
借り換えなどのための海外からの融資アクセスはインド企業にとって極めて重要であり、2020年のオフショア債務額は前例のない総額約310億ドルに達すると予測されていました。 世界的な金融市場の混乱の中で、米ドル資金調達は近年、より高価になっています。 日本円の調達価格の上昇は緩やかですが、依然として日本円での資金調達の魅力を高めている。
では、なぜアフリカと、そしてアフリカでその解決策をとらないのでしょうか?
アフリカでも関連する資金ニーズが数多く見られる可能性があります。
アフリカの潜在力は世界の成長のドライバー、原動力です。 したがって、皆さんもご存じのとおり、アフリカにとって緊急かつ重要な「人への投資」に改めてコミットメントを示す今回のTICADは、地域や地域だけでなく国際レベルでも多くの意味と貴重な成果をもたらします。
 
また、多国間主義と国連憲章を含む国際法に基づいて協力する約束、すべての国の主権と領土一体性の尊重の重要性を認識し、すべての国が国際法に従って紛争の平和的解決を追求しなければならないことを今回のTICADでは強調されました。
 
次回のTICAD9は2025年に日本で開催され、2024年にはTICAD閣僚会合が開催されます。この数年間に私たち個々人、一人ひとりが実務的に進めなければならないことはたくさんあるように思います。

多くの日本企業は日本国内においてもグローバルにおいても現在また大変身中である、ということを一体どれだけの人が世界中で理解しているのでしょうか。
日々世界中の人たち、ビジネスパーソンとコミュニケーションをしている我々の実感としても、おそらく、本当の意味で理解している人は、一握りだろう、と思うのです。
それらを理解していく上で重要な視点の一つは、歴史も紐解きつつ、日本人、日本企業、日本を発祥とするグローバル企業というのはそもそも本質的に何が得意か、どういった特質した性質を備えた人たちなのか、集団なのか、ということを理解することから始めることが必要だと思うのです。
一つずつ触れていきたいと思います。

日本のこと、人間性、文化、歴史、経済、社会、などなどを深く知ってくれている人であればなんとなくイメージが湧くとは思うのですが、そもそも日本人というのは、新しいものを学びそして創造もしつつ、細かく、繊細で、コツコツと積み上げていく、深く追求していく仕事というのが、大得意です。
また、その団体戦も一致団結することで最強と化します。
これはグローバルに見ても、最強の部類に入る、というのは、関連業界にいたような人であれば、俯瞰的に客観的に見てもそれほど違和感のないことだろう、と思います。

そんな中、日本国内及びグローバルで彼らが営々と築いてきた世界最大の生産体系（製造業、サプライチェーン、工場群）は、その最たる例。
私もどっぷりと経験してきている内の一つの業界ではあります。
今や、世界経済の成長には不可欠ですし、これからも実は変わらず、少し形は変えつつではあるでしょうが、一層不可欠になっていきます。
ちなみに、これは一部のTo Cの最終製品、の最上流、いくつかの自動車メーカーや家電メーカーなどだけを見ているだけでは理解が浅く、そして見誤ります。

そもそも、耐久消費財と言われる類のモノは、当然のごとく新興国企業に競争力が移ってきてはいて、その代わり世界が豊かになればなるほど必要になるもの、絶対に足らなくなるものの生産と供給は日本国内の工場群が引き受けることになってもいます。
例えば代替エネルギーや代替工業原材料。高度な「技術開発力」、安く大量に生産する「工業生産力」、とそれを支える下請けや孫請け部品屋といった「工業インフラ」、の3点セットを併せ持った日本は独壇場ともなっています。
いわゆる耐久消費財、大量生産品などでなく、どちらかというと世界経済の成長を支える、インフラ製品など。それら基幹部品、素材などは、20、30年、それ以上の基礎研究の積み重ね、製造工程での経験値が求められ、そもそも簡単に盗みようがないですし、転用しようがない。
規模こそ中堅ながら、オンリーワン技術に裏付けられた利益水準の高い企業、独占的な立場でグローバルに供給している日本企業は、実は膨大にいて、日本経済はジリ貧でも、自助にあふれているそういった日本企業は元気一杯で、先へ先へ進んでいます。

そこにはある種、成熟経済らしい成長パターンも見えてきます。
経済も、人生も自助が原点。
未だに右肩上がり意識、ただ乗り意識、の企業は、今後衰退が激しくなるでしょうし、そもそも企業とは自助の意識で経営されるもので、経済成長率、誰かの支援ばかりを頼りに楽をしようとしていたり、タダ乗りしようとしている企業に今後は未来など無いでしょう。
みんなが乗れた、落ちこぼれも少なかった成長環境、などすでに存在しなくなってきています。
かつては日本中の全員が分けあっていたパイは、今後は自助の努力を重ねた一部の個人や企業の手に集中する。
またそういった企業はグローバルに出ていっても、厳しい市場や環境で高度に磨きに磨かれた何かオンリーワンのモノや技術、ノウハウ、サービスなどを備えているため、引く手数多となります。
見たこともない猛スピードで成長してくる日本企業がより多く出てきても不思議ではないし、実際に多く存在しています。
１から作ったら絶対叶わないような急成長が、経営手腕によってはまた出来てしまう時代が来ているわけです。我々もそういった日本企業とは、意図的により積極的にグローバルに連携していきています。

その日本企業とは、例えば以下ような企業です。
自動車部品メーカーとして長らく高機能部品、一級品を主に自動車向けに製造していた企業。
それらの企業が、手術支援ロボットで使われる部材や医療用金具など、医療分野に本格的に進出する動きも出てきています。
とある精密プラスチック部品メーカーは、医療機器ベンチャーが開発する手術支援ロボット向けに、高機能プラスチッック部材の新規開発、供給を始めています。
同社の主力事業は自動車向けで2~3割程度。自動車向けは引き続き力を入れるが、EV化も視野に入れ、医療分野を積極的に開拓。5年後には、その医療分野で売り上げ全体の5-10％ほど育て、年間5-10億円ほどの事業にすることを目論見、着々と手を打っています。

主に自動車産業向けに、金型の土台となる「モールドベース」を製造するメーカー企業。
こちらも医療分野への参入を着々と進めています。
自動車用とモールドベースの素材は、鉄がメインですがが、医療機器向けでは熱伝導性に優れた、銅合金を採用する計画。顧客が金型を使って、部品を高速で加工できることを見込む。
同社は売り上げの7割が自動車向け。
EV化などで新車開発が進み、既存のモールドベースでも需要が増える可能性がありますが、高齢化社会をいち早く迎えている日本で医療分野事業を育てることで、国内でもグローバルにもより一層の唯一無二の競争力をつけることを狙っています。
5年後の売上高を50億円を越す計画で、そのうち2-3割を医療分野で占めることを戦略に描いています。
医療分野は、高齢化が急速に進む日本において、唯一無二の技術を確立させれば、輸出産業、グローバル事業に成長させることも期待できる分野です。

上記などの企業に共通することは、既存の事業でも代替の効きにくい、磨き上げてきているコア技術やノウハウがあり、経営自体は絶好調。
しかし、そんな好調な時だからこそ、あらゆる事態を想定し、他の期待できるタネを同時にしっかりと育てています。
そしてその新領域でも、その会社だからこそのモノを、今まで積み上げてきているリソースを生かし新たに作り、彼ら独自の経済圏を維持し、そしてグローバルにも拡大させています。
まさに上記で触れた、日本企業というのはそもそも本質的に何が得意か、どういった特質した性質を備えた人たちなのか、に通じる会社、とも言えます。

Part2へ続く…

現代社会、現在経済の歴史を見ても、特に経済や社会が不安定な時期になる際、有力な有識者たちが、グローバル化の行き詰まりを分析していたり、主張していたりする情報がメディアなどでも賑わってきます。
もちろん現在もまた例外でなく、それらの情報がメディアなどでも賑わっているようです。
こういう時期に、主張を盛んにさせたい、学者や研究者、ジャーナリストの想いだけは人間心理として理解はできますが、現場視点での実態はどうなのか。
 
新興国を巻き込んだ現代のグローバリゼーションの起点は、様々な議論がありますが、1989年のベルリンの壁崩壊による東西冷戦の集結や、中国が改革・開放を路線を加速させた90年代初頭など、があります。
ヒト、モノ、カネ、そして現代ではデータや情報なども加わり、世界中により安価に、早く、自由に動き回るようになりました。まさに人類の歴史、地球の歴史においても大革命。
ただし、当然ながら、そのグローバリゼーションの中身、というものは、時代時代の環境変化に応じて、変容、変革されてきています。
歴史をもっとさかのぼれば、大航海時代が幕を開けた15世紀末、産業資本主義が勢いを増した19世紀半ば、等から考えてみてもそうです。
場合によっては、もっと歴史を遡れる。

そして現在、今回も巨大大国の対立、コロナ渦、ウクライナ危機、などまた新たな環境の変化が各種グローバルに起きています。
グローバリゼーションがまた試練を迎えた、のではなく、歴史や実態を即した形で正確に表現すると、またそのグローバリゼーションの中身を少し変容、変革する時期が来た、というだけ。
この世に生きている中で、当然求められる、環境変化への適用力、応用力がまた少し求められているだけです。
グローバリゼーションという軸は、とっくに後戻りできない領域まで深まって広がってきており、今後も変わらない。それは今まで、社会的にも経済的にも確実に世界を前に進めてもきてもいます。
今では、Web3の世界も立ち上がり始めています。
それを批判だけする人は、今すぐ私生活でグローバリゼーションの恩恵を受けてきているヒト、モノ、カネ、情報、サービスなどに触れずに生活をしていただきたいです。
おそらく、ほとんどの人が何もできなくなり、社会や経済のことを少しばかり勉強することになるんだと思います。

そういった中で、極端に偏ったEnd of the Globalization?、Deglobalization?、 Slowbalisation?、と叫ぶ一時キャンペーン、プロモーション的な論理に耳を傾けていることに時間を費やすのではなく、そのまた少しバージョンアップしていくグローバリゼーションとは何なのか、をじっくりと現場の流れに触れつつ、本質的に考えることの方がはるかに自分にも社会にも有益です。
貿易、直接投資、企業のコスト管理、国際金融、国際統治、安全保障、通商秩序、など様々な領域が考えられます。

新しいバージョンへの変容、変革が求められてくる、と思われるポイント、キーワードを何点か取り上げていきたいです。
まず一つは、”効率性、低コストを求めるだけでなく、強靭性がより求められてくる”、という点。
特に考えられるのが、人材、データ、サプライチェーンなどの領域、です。
例えばサプライチェーンに関しては、我々自身も現場レベルでその強靭性の重要性を再確認した出来事が、十数年前に既にありました。
当時、自動車用途の鉄鋼、鋼板、鋼管という鉄鋼業界、自動車生産、製造業界の中で最重要の製品を、その最重要市場である東南アジアや東アジア向けに取り扱っていたわけですが、2011年、日本で東日本大震災やそれに関連する大津波などの大災害により、大手鉄鋼メーカーの鉄鋼生産にも大きな損害を与えました。
津波による鉄鋼生産の核である高炉などの被災などにより、鉄鋼生産が停止などに追い込まれ、手元の在庫を減らし効率性を重視する、ジャストインタイムデリバリー、サプライチェーンマネジメントを基本戦略としてQCDオペレーションを回していた自動車部品、自動車メーカー向けの私が担当していた事業は、大変な危機、岐路に直面しました。
一台に30,000点以上の部品を組み立てる自動車生産は、東南アジアや東アジアなどの最重要で巨大な市場となれば、1日自動車の生産ラインを止めてしまうだけで、平気で億円以上の経済損失、損害が発生してしまう世界。
危機対応として走り回り、多くのステークホルダーとも連携し合い、何とかラインを1日も止めずに危機を乗り切ったわけだが、その脆さも実感し、変容、変革の必要性を感じた出来事でした。
これは何も自然災害だけが対象になるリスクではない、ことを我々は学んできているはずです。

もう一点はグローバルガバナンス。
グローバルガバナンス、は今に始まった事ではないですが、制度疲労が深刻化しています。
ロシアが拒否権を持つ国連は機能しておらず、WTOもほぼ機能不全、新興国と先進国の対立の場として創設されたG20首脳会議も、イマイチな状態。
そもそもですがが、世界を一つにまとめる、というのは本当に必要なのだろうか。
今後は、よりそれが難しくなるだろうと思います。
そんな中、有志国による、部分連合の動きが加速しています。
マルチプレックスワールド。インド出身のアミタフ・アチャリア、アメリカン大学教授が提唱する、新たなグローバル社会。
どこかの大国や連合体が主導する世界秩序などとうに終わりを迎えており、グローバリゼーションはより多層的になっていくはず、であることに私も同感ですし、その流れ、適用、応用に前向きです。
多層的にフェアに繋がる、連携する、協力する、理解し合う中で、相容れないところも少しずつ歩み寄ることで、妥協点を見出す。
もし到底受け入れられない物事は、バランスを取り続ける、ということも一つの解であるし、戦争などはそのバランスを各当事者リーダーが放棄した結果だとも思います。