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Vol.1 : なぜ、より多くの日本企業は海外市場を目指さなければいけないのか

12/3/2020

日本の人口減少と高齢化は今後より一層進み、故に国内経済には今後より一層のデフレ圧力がかかってくるからです。（足元デフレになっている、インフレになっている、という表面的な流動性ではなく）
これは未来予測でもなんでもなく、後戻りできない構造的なもので、すでに過去や既存のデータから読み解かれている、事実関係です。
しかも、このデフレ圧力は世界最高レベルでもあり、このインパクトを侮り、過去を美化し、変化を嫌い、短絡的に大衆に群れ、人の後を追い、新しきを学ばず、必要のない固定観念に縛られ、過去から現在へ進化し始めている資本主義、経済、社会環境というものを自らの頭で理解しようと、アップデートしようと試みない日本の経営者、会社については、状況が厳しくなっていく一方であることは明白です。

小西美術工藝社のデービッド・アトキンソンさんが以下著書にて、熱いハートと冷静な頭にて、非常に丁寧に分かりやすく分析、解説、説明してくださっています。日本、日本人へのたくさんの愛情を感じます涙
「日本人の勝算　人口減少×高齢化×資本主義」

日本は人口増加モデルの時代から脱却し、生産性向上、高付加価値、高所得などを目指さなくてはならない時代柄、その中において、日本企業は一つとして、輸出できるもの、技術、リソース、サービスなどはどんどんと輸出していくことが求められてきているように感じます。
それも昔のように、取引先が海外展開するから、周りがやっているから、なんとなく輸出できそうだから、国がサポートしてくれるから、補助金を出してくれるから、などではなく、自発的攻めの姿勢での輸出、です。
巨大内需に惹きつけられてきた多くの日本企業ですが、そこへの一本足打法はとうの昔より全くの時代錯誤になってきています。
輸出大国のように思われる日本ですが、総額ではなく、対GDPや1人あたりで見てみると、実は輸出小国です。日本経済の輸出の潜在能力は十分に発揮されていないのです。これは日本の都市圏ではなく地方圏などにいくと、現場レベルでより一層実感できることでもあります。

ただここでよく勘違いされる日本企業が多いのもまた事実です。
ではどの企業も輸出、海外事業をできるのか？
勿論のこと、そんなに甘い世界ではありません。
生産性が低く、付加価値もなく、利益性の低いようなままのものでも、とにかく横流しするだけで、稼げるのでは？
そのような言葉を使わずとも、ほぼ似通ったような前近代の価値観で輸出事業、海外事業を捉えている日本企業が相当割合であることも事実です。
そもそも輸出事業、海外事業とは単に日本で製造したものを輸出販売する、といった事業モデルだけではありません。ケースバイケースで様々な方法を事業性や、持続性などを勘案し戦略的に検討、行動することが求められます。

自社企業の立ち位置、状況、持っている付加価値及び競争力、経済社会情勢、環境などを明確化した上で、なぜ輸出、海外事業を行うのか。
行うには実際どういった価値観や戦略、リソース、実務力、新しい取り組みなどが求められてくるのか。
過去の歴史を見てもそうですが、全くの畑違いである海外市場において、自社だけでなんとか頑張って事業をゼロから作り、経営していくことなど、はほぼ不可能に近いです。
これだけのインターネット、IT時代の現代おいても、そこに変化はありませんし、リソースが有り余る大大企業でさえ、自分の畑ではない土地で事業をする際は、慎重に慎重を重ね多くの状況、場面で社外のパートナー、エキスパートなどと組み、リソースをシェアし合い、リスクを最小化させ合い、事業を検討し、作り、経営されています。
また、では重要そうな人脈を紹介されればそれで大丈夫、と考える日本の経営者や会社も実に多いのですが、当然の如くそんなに単純なことでもありません。そもそも本物の人脈というものは、年月をかけお互いを知り、心の中の信用、信頼で繋がること、紹介されることが前提です。
自ら直接アプローチしようが、誰かから紹介されようが、昨日会って今日で、一緒になって共に本気で働いてくれる、勝手よく必要な物事だけを提供してくれる人間など、本物であればあるほど存在しません。
そういう自己中心的な会社や人には、残念ながら、本物であればあるほど、彼らは相手にしません。事業や商売、経営、人間の本質を見誤っている会社、人間であると見抜けるからで、当然の心理です。
当然、我々もそういった会社や経営者とは仕事をしていませんし、だいたい最初の面談や縁の際にそこの見極めが出来ます。
また、日本で何十年と経営してきているから大丈夫、などという全くの勘違い思考は、海外事業では正直全く役に立たないものにもなります。

上記のような様々な要素を聞いている中で、そんなに面倒くさそうなことであれば、我々がわざわざ手間をかけてトライする事業ではない、と考える日本の経営者や会社がほとんどなのが実態です。
正直その時点で、その経営者や企業には海外事業を行える実力、中身が備わっていない、という結論になります。無理やり引っ張り出す必要性などもありません。
そこで今後は、この「なぜ、より多くの日本企業は海外市場を目指さなければいけないのか」という部分を、時代の潮流を捉えつつ、熱いハートと冷静な頭で本質な部分を論理的にしっかりと理解することが出来、謙虚に誠実に正直に一つ一つの行動を社外の組織、人間ともフェアに連携しながら取り組める日本の企業や経営者を発掘し、そこに支援や協力、連携を集中させていく、といった取り組みも今まで以上に重要性が増してくると思うのです。
総論で日本企業は低成長だ、と短絡的に決めつけている人も多いですが、お客様の支持が集まっている会社、社会に対して付加価値を提供し続け、競争力を保ち、それによって評価が上がっている、成長している企業、が実は日本には数多く存在しているように見えます。

昨今の日本の観光戦略は関係各位のご尽力にて、一つの海外事業、輸出事業、として大きな成果を出してきました（コロナ影響は除外）。
もちろんそれ以上にまだまだやれることが有り余っている状況で、日本の観光資源、リソースは世界的に見てもまだまだ潜在性にありふれているわけですが、日本にいながらでは、身近な海外事業の一つ、として参考になる部分もたくさんあるように思います。