Vol.12:【経営者向け】競争優位から共創優位へ？ 〜新興国も含めた「オープンイノベーション」と「共創」の潮流〜

日本企業の意識の変化とその二極化

多くの人がどの程度意識しているかはわかりませんが、現在の日本の企業社会では、スタートアップや新興企業など彼らから見た外部の組織や人間と協業や連携するなどという意味で「オープンイノベーション」や「共創」という言葉が当たり前のように使われています。
そしてその企業、もちろんのこと、どちらかというと超大企業や大企業がトレンドとして扱い始めたわけですが、その中小規模の企業にも徐々にではありますがそのトレンドが浸透し始めています。
 
もちろんのこと、その中でも二極化は進んでいます。
一方では、オープンイノベーションや共創などを単なる言葉、流行、ブームとして捉え、具体的な行動を起こさなかったり、起こそうとしても的外れなことをしたりする。
もう一方では、本質的なその価値を主体的、積極的に学び、経営トップが経営戦略や事業戦略の重要課題の一つとして捉え、短期・中長期の視点で戦略をしっかりと策定している、もしくはしようとしている。
そしてその計画と実行はほぼ毎日行われ、日々試行錯誤が繰り返されています。そうすることで、近い将来に必ず価値を生む種をしっかりと蒔き、社外の支援先や取引先と共に長い目で見てもしっかりと育てていこうとしているのです。
もちろん後者は、私たちが実際に支援しているタイプの日本企業で、前者は支援が出来ないタイプの企業です。
 
そして、そういった日本企業の取り組みは、彼らの重点、注力市場の１つである新興国および市場にも目を向け始めています。

In新興国、With新興国としての「オープンイノベーション」と「共創」

一例として、日本企業は、現地のスタートアップとうまく協力や連携するのにハードルがあったとしても諦めずに、日本の製品やサービスにとって有望な市場である東南アジアで、現地パートナーやスタートアップを探しています。

日本とシンガポールは先日、日本の東京が日本と東南アジア各国の企業のさらなるパートナーシップを目指している中、スタートアップ支援における協力を強化することで合意したようです。いわゆるファストトラック構想の下で、両国の大企業は課題を特定し、新興企業から事業提案を募りました。
日本政府は、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど、急成長を遂げている東南アジア諸国連合の他の経済圏にもこの取り組みを拡大する予定だそうです。
 
前述したように、日本企業は、日本の製品やサービスにとって有望な市場を擁する東南アジアなどで新規事業のための現地パートナーやスタートアップを探していますが、現地のスタートアップとマッチングし、うまく連携するには依然として高いハードルが存在します。 なぜか。

大企業だけではないですが、それなりに歴史を持ち、主力事業などを抱えている日本企業は、基本的にその既存主力事業やそれに関連した業務を回していくことはルーティンワークを中心に慣れており、高品質にその業務を回していくことにはグローバルに見ても長けています。
故に、社内の業務や人が持つ力量、能力や、組織構造、意識、価値観など自体がそもそもその既存事業や業務に最適化された形で主に設計されています。
故に、当然のことながら、いきなり経営者や事業責任者、部長などが、スタートアップとの共創や連携を推進してくれ、とトップダウンで部下へ指示だけを出しただけで、本質的な価値を含んだ共創や連携などが、全く企業文化や価値観、新規事業に対する思い入れや力量も違うスタートアップや新興企業、ましてや新興国における彼らと実現できるか、というとそんなに簡単な話ではありません。
そもそも既存事業や業務とは明らかにリソースや問われる能力、力量、価値観なども畑違いの領域のため、今までの延長線上で自分たちの頭だけで手に負える物事ではないのです。
詳細はここでは割愛しますが、そこで私たちは実際にそのギャップを経営者や事業責任者に並走、伴走支援しながら埋め、相互の相乗効果や補完関係をうまく促進する取り組みを行っています。
協力や共創分野には医療、教育、物流サプライチェーン、飲食等など、東南アジアや他新興国地域（アジア、中東、アフリカ）でもそのニーズが高まっています。
 
実際、多くの日本企業が全社的な経営戦略や事業戦略の一環として真剣に取り組んでいます。いくつか例を挙げてみたいと思います。
日本最大のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアの新興企業に特化した1億ドルの投資ファンドを設立しました。
同社のメガバンクは、インドネシアの子会社であるダナモンを技術提携で強化しようとしています。インドネシアは、東南アジア諸国の中でスタートアップの創出数においてシンガポールに次ぐ第2位です。 同グループのベンチャーキャピタル部門であるMUFGイノベーションパートナーズがファンドを管理し、計画では約 15 社の新興企業に資金を投入する予定、だそうです。
 
アジアの QR コード決済アプリが日本に流入し、訪日旅行者が自宅にいるときと同じようにスマホを使って商品購入できるようになってきています。
日本の決済スタートアップのネットスターズは、東京にある主要なスポーツ、レジャー、ショッピング施設である東京ドームシティで、ベトナムのVietnam's Military Commercial Joint Stock Bank（通称MB銀行）と提携し、同銀行のQRコードシステムを使った決済を容易にすることを発表しました。
日本の小売業者は、システムの導入によりインバウンド観光客の売上をさらに獲得したいと考えています。
QR コード決済システムは、ベトナムなどの東南アジア諸国で人気があり、ほとんどの人がスマホを持っていますが、多くの人が銀行口座を持っていないのです。
 
日本最大の多国籍エレクトロニクス企業の 1 つであり、プリンターや情報および画像関連機器の世界最大のメーカーの 1 つである同社の印刷とスキャンは、出力と入力の間の架け橋として機能し、リアルアナログとデジタルを結び付けようとしています。
その特性に着目し、様々な専門領域のスタートアップやパートナー企業との共創により、多種多様なソリューションの創出に挑戦しています。
同社のデバイスは、世界中で数千万台と接続することが可能で、外部の共創パートナーとの新しいソリューションは、新しいサービスを全世界に提供できるインフラストラクチャにもなりえます。
たとえ紙への印刷需要が減少したとしても、世界中の外部共創パートナーとともに、創造性を駆使して同社の技術を新しい形で有効活用する。その分野は、やりようによっては今後も世界的に拡大していけるはずです。
パートナー企業とともに新たなソリューションを開発・提供するというコンセプトは、主要な世界競争力のある既存デバイスやハードウェアからも始められます。
彼らは、オープンイノベーションを促進し、各市場の地元の新興企業や企業との共創を促進し、アセアン市場などでのさらなる機会を模索しています。
協力の分野には、防災、モビリティー、マーケティング、医療、教育、物流サプライチェーン、飲食等などが含まれ、スタートアップ企業だけでなく、この地域のベンチャーキャピタル、アクセラレーター、金融機関、関連協会など、東南アジアのエコシステムの主要プレーヤーとさらにコミュニケーションを図り、協力することを目指しています。
 
私たちは、こういった新興国でのオープンイノベーションや共創を推進していこうとし、しっかりと自社の課題と向き合い、それを克服していこうとしている、新規の付加価値を提供しようとしていく、またある種の第二創業的な価値観や感覚で事業を起こしていこうともする、そういった強い意思を持つ日本企業とその経営者、事業責任者、エグゼクティブ層、彼らの経済的および社会的価値をより新興国などのグローバルで起動化、活性化、最大化するため、引き続き伴走して共に努力していきます。

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