Vol.17:【経営者向け】新興国など世界中のスタートアップと共創、協働し、日本企業は大きく変われるのか

12/12/2023

過去5～10年の間に日本の企業（ここでは特に超大グローバル企業、大企業）とスタートアップの間で何が起こってきたのか

グローバルにおいて日本の企業は通常一般的には、経営戦略、事業戦略において保守的かつ国内（内需）的であると見なされています。
しかし、ここ5～10年で大きな変化が起きています。
そして、少しずつアップデートされた考え方とその態度が、各現場で継続して少しずつですが、前にアップグレードし続けています。

VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）などと言われる時代、環境下において、自社のみで新たなサービスや製品を開発するだけでは限界を感じ、日本企業は現在、世界中でスタートアップとの事業企画開発や事業投資機会を追求し、より本格的かつ実践的なものになってきています。
この有望な新しいトレンドは、地方や国内の日本のスタートアップに限定されるものではありません。
彼らの周りには日本の強力なスタートアップがたくさんいますが、世界に目を向けると、より多くのスタートアップとより質の高いスタートアップがより一層現れ、出会える可能性があります。
彼らは今後も日本国外のスタートアップへもより一層アプローチし続けるだろう、と思います。
彼らにとっては、現在のビジネスやポートフォリオの内ではなく外にある、またはそれを超えるサービスを提供するスタートアップと共創、協働することも不可欠です。
日本の企業と世界のスタートアップの間でそのようなことが起こっている事例はすでにたくさん存在します。

これからの試みステージではありますが、日本郵政グループ、ゆうちょ銀行は、全国の郵便ネットワークを活用して有望なビジネスを特定し、全国の新興企業をユニコーンに変えるために70億ドルを投じることを決定しました。
「日本にはユニコーン企業が少なすぎる。リスクをとって成長投資に取り組む」と。
日本からは大規模な巨大企業とその内部エコシステム内で生み出された新しいビジネス、に関連した多くのユニコーンクラスグループ企業なども存在するため、日本のユニコーン企業の数を単純に数えることはできませんが、確かに良い動きです。
日本国内外のスタートアップや新規事業開発のエコシステムは多様であり、その歴史から世界的に見ると少し独特でもあるのです。

三井住友銀行やみずほ銀行などの大手金融機関は、政府の起業家精神を刺激する政策や計画を受けて、スタートアップ企業に割り当てる人員を増やす計画を立てています。
ほんの数年前まで、日本では初期段階のベンチャー企業に資金を提供するために銀行融資や投資を受けることは珍しいことで、ほぼまったくありませんでしたが、今ではそれもゆっくりではありますが変わりつつあります。

それは地域の銀行である、地銀でさえも、そうです。
ただし、彼らは非常に多くの新しいアプローチとその周辺および内部での新しい試み、挑戦をされ始めていますが、彼らは常に新しい分野に挑戦する専門知識、経験、知見/知恵、技術スキル、各種力量などを内部人材だけでは欠いています。
だからこそ、各分野における経験豊富なビジネスパートナーとの実践的且つ戦略的なシナジー（相乗効果）提携は、国内の地域社会だけでなく、そこから繋がる世界規模、グローバル経済や社会開発においても不可欠であるはずです。
先に進む人もいますが、他の多くの人は現状のまま立ち尽くし、後退するでしょう。厳しい世界、でもありますし、現場レベルで地銀の方々とお仕事することも時折ありますが、地銀各社にも既に差ができ始めているのを彼らのメンタリティー、マインドセット、仕事、行動の仕方などを見ていてひしひしと実感します。

メガバンクの1つであるみずほ銀行が、日本のテック系スタートアップを対象とした7,200万ドルのデット（融資）ファンドを設立する、とのことです。
背景には日本がスタートアップ融資を拡大し、より多くのユニコーン企業を育成しようとしているわけですが、メガバンク社内のプライベートバンカーの育成も目的としたロンバーオディエグループとの提携、も開始します。

100億円（7,200万ドル）のファンドは間もなく立ち上げられ、みずほ社が全額出資し、借入金の需要が高く、所有権を希薄化するエクイティファイナンスよりもローンを好む企業、ミドルからレイター段階のスタートアップ企業への融資、投資を目指している、とのことです。

実績が少なく、まだ収益を上げていない企業も多いため、スタートアップ企業は伝統的に融資を獲得するのが難しいとされてきましたが、みずほ社のようなメガバンクがスタートアップ企業への融資を増やし始めたことでゆっくりですが状況は変わりつつあるのかもしれません。
これらの新たな資金は、企業の資金調達を増やす新たな手段となることが期待されます。
彼らは、このファンドの主な焦点は、バイオや再生可能エネルギーなどのディープテック分野の新興企業や、利益を出す前に研究開発に多額の費用を費やす必要がある企業になる可能性が高い、と述べています。

みずほ銀行だけでなく、他のメガバンクにとっても、将来のユニコーン企業に求愛することは、ウェルスマネジメント顧客のパイプラインを構築するというもう一つの目的も果たしていきます。
日本のプライベートバンキング顧客のほとんどは事業主であり、同行はより早い段階でスタートアップの創業者にアプローチすることで、将来のIPO億万長者との関係を確保したいとも考えているはずです。
事業承継の計画と実行も日本の富裕層が求める最も人気のあるサービスの一つであり、同行はこうしたニーズを開拓する取り組みを強化していきます。

シンガポールの国営投資会社テマセク・ホールディングスのベンチャーキャピタル部門であるバーテックス・ベンチャー・ホールディングス（Vertex Ventures）は、最新ファンドの最初の資金調達ラウンドで9億ドル以上を調達しました。日本政策投資銀行や丸紅なども出資者に名を連ねています。
2021年に設立されたVertex Master Fund IIIは、6月末に最初のラウンドを終了し、総資金調達目標の10億ドルは「今後数か月以内に達成される予定だ」とされていました。

日本の大手企業は、新興国であるアセアン地域などの地元優良スタートアップとの関わりを深め、日本とアセアン市場間、スタートアップとの共創、相乗効果やコラボレーションを促進したいと考えてもいます。
これは、私たち当社も戦略的かつ実践的にサポートをしてきている、支援してきた領域、そして今後も引き続き力を入れていく領域の一つです。

液化天然ガスの国内トップバイヤー、株式会社JERA は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための国の取り組みの一環として、新たに設立された社内部門を通じてグリーンテクノロジーに焦点を当てた新興企業に3億ドルを投資する予定、だそうです。
JERAも日本最大の電力会社であり、同投資は水素、アンモニア、その他の再生可能エネルギー、デジタル技術、女性の健康に焦点を当てた技術を含む脱炭素化技術を開発する世界中の新興企業をターゲットとする、としています。
こうした新興企業と連携するベンチャーキャピタルファンド（VC）も投資対象となります。
JERAはまた、岸田首相の中東訪問を受けて、クリーンな水素とアンモニアで協力するアラブ首長国連邦のADNOCグループとの戦略的協力協定を発表もされました。
JERAはまた、世界トップ産油国の脱炭素化推進を主導するサウジアラビアの公共投資基金と覚書を締結し、グリーン水素プロジェクトや派生品の開発を検討しているそうです。

誰もが知っているように、エネルギー分野は現在パラダイムシフトの潮流に直面しており、エネルギー大手はエネルギー空間内およびその周辺の新しく革新的な分野に新たに投資しなければならないことを意味しています。
巨大企業、スタートアップ、その他の中堅や中小規模など企業も含め、創造的で革新的な利害関係者を組み合わせ、相互の補完関係による相乗効果を生み出すこと、に大きなチャンス、事業価値機会が存在している時代に突入しているわけです。

非日系企業とは一味違う、日本企業の面白いところ

新興国などでもそうですが、私たちがよく知る、世界中のビジネスパーソンを客観的に見たり、話を聞いたりしていると、日本企業が非日系企業と比較し、関わる人との「関係性」をより重視していることが大きな違いである、と実感することがよくあります。
信頼関係を築くには時間がかかるかもしれませんが、一度パートナーになれば、長くサポートしてくれる。これは日本発企業、日本企業とビジネスをする上で大きなプラスともなります。

他の国では、わずか 2 回の会議や1日で合意を得ることが可能ですが、プロジェクトが始まると、わずか 1 か月後には関係が終了する場合もあります。
この種のスピード感のある取引や意思決定アプローチも良いかもしれませんが、世界中の多くの優秀な経営者やビジネスパーソンは中長期計画や戦略の一環としてビジネスを検討しているため、彼らからすると日本企業が長い目で見てどのようにして自分たちを対等なパートナーとして見なしてくれているのか、人間対人間での信頼、信用関係といったことをよく見る傾向があったりします。
故に、世界中の企業からすると、関係構築の一環として、日本企業に対して同等の姿勢を示すことも重要となります。
そしてそのような日本企業との提携や連携により、世界中の潜在的なスタートアップにとってあらゆる機会がさらに開かれることにもなります。

このようなスタートアップのリーダーへのメッセージは、日本企業とは正しく行動し、より長く、より広く、より深い視点で関係を築くことですし、日本企業側には、その関わる人との「関係性」をより重視出来ること、の性質を強みと捉え、単なる瞬発的な感覚だけに頼らずに（よっぽどの創業経営者であればそれでも良いかもしれませんが）、多少時間をかけてでも先方との信頼関係を築けるよう、一つ一つのプロセスを大事に論理的且つ真摯に向き合い取り組むこと、です。

ここのトピックについては引き続き掘り下げていきたいと思います。