Vol.18: 日本企業と新興国市場におけるローカルスタートアップ及び現地地場企業との、事業ビジネスと付加価値の共創

12/25/2023

過去を超え、現在と未来へ新たな価値を

VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代に、自社で新たなサービスや製品を開発、展開するだけでは限界を感じ、日系企業さらには我々の日系顧客やビジネスパートナーまでも、アジア、中東、アフリカなどの新興市場における現地スタートアップや地場企業との事業開発や事業投資機会をグローバルにより一層追求し始めており、その周辺サポートも強化され、それらがより本格的かつ実用的な潮流、動きになってきています。

日本の半導体チップメーカー、サプライヤーであるDisco社（ディスコ）は、インドにセンターを設立することを検討しています。
Discoはまた、テストカットやその他の実験的処理を行うアプリケーションラボもインドで開設することも検討しています。

Disco は、シリコンウェーハの切断および研削用ツールのマーケットリーダーです。同社は、チップ製造の後工程の装置において世界市場で70〜80%ほどのシェアを占めています。
インドでのセンター設立を検討しており、顧客のサポートや同国の半導体産業へのマーケティング拠点としての役割を目指すと伝えられていますし、現地地場企業との共創も促進されていくことでしょう。

インドのモディ首相は、最近閉幕したインドの半導体産業に特に焦点を当てて開催されたイベント「セミコン・インディア2023」で、企業にインドへの投資を要請されました。
同氏は「インドは半導体が国家的なニーズだけでなく、世界の必需品であることを理解している」と述べ、チップ供給のリーダーになるというインドの決意を強調されています。
完全に潮目が変わってきています。
有能な経営者はこういった確かな潮流を捉え、見逃しもしません。

電機機器メーカーの大手、リコー、東芝の2社は、プリンター、コピー機、その他の事務機器の生産を統合し、リモートワークやペーパーレスオフィスの台頭で需要が減少する中、双方技術を結集して競争力を強化されるとのこと。

特に先進国ではある種のパラダイムシフトにより、印刷需要の一部が減少していますが、一般的なタイプのホームやオフィスプリンター需要が成長段階に達し始めている新興市場では少し状況が異なります。

とはいっても、市場環境の変化や中長期的な潮流の仮説を基にし、大手プリンターブランド各社は、戦略的なWin-Winの相乗効果や相互補完によって、スタートアップなどの外部ビジネスパートナーとオープンイノベーションや事業共創活動を実施すること対し、より熱心かつ真剣になり始めていますし、それは新興国事業においてもそうです。

そういった背景もあり、私の会社でも、そういったトップメーカーと国境を越え、特に東南アジア、インド、中東、アフリカなどの新興国市場において、新規事業企画、開発の参謀役、触媒役として仕事を共にすることがより一層増えてきています。
物理的なアナログ（プリンター、紙など）+デジタル（クラウドサービス、SaaSなど）の組み合わせによる価値の創造を、デジタルの付加価値創造とそのマーケティングが得意な新興国における地場のスタートアップなどとの連携により共に作っていこうとされているわけです。
方向性としては間違ってはいません。
ただ実際はそれすら取り組めていない大手日系メーカーがほとんどであるのが実態ではあり、現場に接し日々動いている人間としては非常に寂しい限りではあります…
単にそこに自社事務所や事業会社が存在していて、社員を相当数抱えてさえいれば取り組める領域なのか、というと、実際はそうではありません。
そこに気付きそしてそれに適した施策、行動を取れる経営者やリーダー層がいる企業が極めて少数派なのが、日系大手企業の課題です。

可能性はあるが、依然としてギャップと課題がある

インドのシビ・ジョージ特使はインド大使館（東京）における新たな顧問チームとともに日本の中小企業に照準を定め、インドでのその日系中小企業の存在感を10倍に高めることを目指されるそうです。

通常、大使は実際のビジネス経験やセンスを持たない人が多いため、経済的な観点から自国の良いセールスマンにはなかなかなれません。（世界中の多くの大使と接点を持ってきた経験上、感じるところです...）
しかし、今回のインドの場合は、どうでしょうか。
彼らの努力だけですべてのギャップを埋めることはできませんが、一部をうまく補完し、いずれにしても市場にさらなるポジティブなシグナルを示す可能性があります。

インドは日本の中小企業向けのレッドカーペットを数多く展開しており、東京のそのインド大使館に新しい事務所を開設し、インドへ事業展開されようとしている日本企業にアドバイスを行いたいとしています。
この取り組みの目標は、インドに進出する日本企業の総数を3年以内に10倍の1万5000社に増やすこと。
インドと日本国内でも彼らともうまく協力できることを楽しみにしています。
両国の間には非常に多くの可能性があるにもかかわらず、ビジネスや経営のプロによってまだ深く広く探求され、十分に促進、形にされていません。

経済産業省（METI）とジェトロ・日本貿易振興機構は、ベトナムの計画投資省との共催により、2023年11月3日にハノイで「Inno Vietnam - Japan Fast Track Pitch 2023」を開催されました。
日本企業とスタートアップのグローバルなオープンイノベーションを加速する「アセアン・日本共創ファストトラックイニシアチブ」の一環として、ベトナム国立イノベーションセンターとの連携を強化。
さらに、8月29日にはハノイでファストトラックピッチのローンチイベントが開催され、スタートアップ企業がそのチャレンジステートメントの詳細を説明されました。

世界経済を今後も引き続きけん引する成長センターとなることが期待されるASEAN、東南アジアでは、物流、決済、教育、飲食、ヘルスケアなど幅広い分野で、飛躍的なスタートアップがデジタル技術などを活用して社会課題を現場で解決するイノベーションを数多く生み出しています。
また、若年層の人口構造や所得水準の急速な上昇により、都市部を中心に豊かな消費生活を享受する中間所得層の人口が増加しています。

一方、日本企業にとっては、ASEAN地域で新たに生まれるイノベーションを取り込み、成長するASEANやグローバルにおける競争力を向上させるために、急成長を遂げる地場スタートアップ企業との戦略的連携、イノベーション、シナジー、共創事業を展開し、共創価値を共に生み出すことが重要になってきています。

我々もまた、日本企業と現地のスタートアップ企業やアセアン、東南アジア諸国の企業との間で新規事業の企画開発、促進、主導などを行っており、戦略的なコラボレーション、イノベーション、共創的相乗効果を企画開発し、それぞれの弱みを補完し合い、強みを発揮し合い、そしてそれらを共に最大化することに努めています。
ASEAN各国それぞれが弱点や課題を抱えている一方、それぞれが一貫した成長も続けており、彼らと共にその地域やグローバル市場での競争力と付加価値を共に創造しそして向上させていきます。

私たちはそれらの一層の可能性を感じていると同時に、関連する知見を持ちそういった事業者に並走支援できる専門家やプロ（ビジネス/事業、実務、経営）の存在価値とその重要性を感じていますが、まだまだその供給と市場ニーズとのギャップや不足点も存在しています。
深くて幅広い経験、専門知見/知恵、ノウハウ、各種力量/能力、情報/データ、および彼らが現場レベルで持つその他各種リソースなどを上手く組み合わせることで、その空間の可能性をより線でなく面で最大限に引き出すことができると信じています。

シンガポールに本社を置き、胃がんの早期発見のための世界初の分子血液検査を開発したミルクセス社が運営するシンガポールの分子診断研究所。
日本の大手商社、三井物産は、同社の最新の資金調達ラウンドに株主として出資されました。
三井物産は、東南アジア企業を中心に、今後3年間で医療系スタートアップへの投資を5倍に増やす計画だそうです。
同社は、2026年3月までの数年間で、特に生活習慣関連疾患の予防と家庭療法を含むその治療分野の最先端技術を開発する新興企業に100億円（6,800万ドル）を投資したいと考えられています。

日本企業だけでなく、東南アジアやアセアンなどの新興市場におけるヘルスケアや医療関連のスタートアップへの投資や協業に関心を持つ企業も増加し始めています。
ホームグラウンドである日本は、世界初の高齢化社会であり、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つである高齢化時代において、常にこのような新しい技術、ノウハウ、付加価値、ソリューションを必要としています。
新興国市場の新規事業で養えるモノやコト、は単にその市場だけでそのリターンを見るのではなく、グローバルにより広い視点で且つ中長期的にも見ていく時代にとっくに突入しています。
経営者やリーダー層としてその本質が分かればこそ、なぜ今新興国と向き合って事業をより一層展開していかなければならないのか、の中身がより鮮明になってくるわけです。