Vol.4: なぜ今、イスラエル企業 × 日系企業、なのか

・なぜ今、イスラエル企業 × 日系企業、なのか

イスラエルは世界有数のスタートアップ大国。
人口850万人ほどの小さな国ながら、毎年1400社のスタートアップが誕生し、現在は約6000社のスタートアップが存在しているといいます。
あのアップル、グーグル、マイクロソフトなどといった世界的企業も、同国企業を積極的に買収することで、研究開発や生産の拠点をイスラエルに移しています。
日本ではあまり知られていないとはいえ、日本においても業界人にはすでに沢山の関連情報（日本語含む）が様々なルートで届けられ、ネット上にも情報は拡散しており、改めて述べる必要もないですが、イスラエル企業（特にテクノロジー系スタートアップ企業）と日系企業の連携、協業などは昔より長年注目されてきており、大企業を中心に数々の実績も積み上がってきていますし、現在でも日々様々な新しい動きがあるような状況です。

しかし、まだまだその実際の持つポテンシャル、潜在能力からいっても、イスラエル企業×日系企業の連携や協業、というのはグローバルに見て、まだまだ不足しているのが実態です。もっと日本企業と連携や協業したいイスラエル企業（新規的、追加的）、というのは相当数存在していますし、実際イスラエル企業と接点を持ちたい、連携や協業を模索したい、と考える日系企業（大手だけでなく、中堅規模の企業など含む）が多いというのも見受けられます。つまりそこには、見えにくいギャップが存在しています。超大手企業の巨大事業投資案件などがたまにマスメディアなどで取り上げられることで、すでに大部分の可能性ある連携や協業が進んでいるんだな、という錯覚が起きがちですが、実態はまだまだです。

では、なぜ今、そしてこれからより一層イスラエル企業×日系企業、の連携や協業がナショナルにもグローバルにも求められると思うのか。なぜその意義を感じるのか。我々なりに、シナジーと補完関係、という視点で以下の何点かの要素、を取り上げています。

1. 精神、メンタリティー、意識
イスラエル、イスラエル企業には、「普通ではできないことを敢然と行なう勇気」といった肯定的な意味をもつ、フツパ精神、というものが根底に存在します。困難に決然と立ち向かい、何事も達成可能とみなす楽観主義的なパワーをもつイスラエル人たちの力の源となっているのです。過酷な外交関係、軍隊での兵役経験なども相互作用しているはずです。実際イスラエル系の実業家、起業家のグローバルにおける活躍ぶりには目を見張るものがあります。
一方、日本企業は長年の栄光の後、プクプクと丸く大きく太った多くの企業群が古い伝統や常識、しがらみ、制度などに代表される日本の会社員（サラリーマン文化）を支えてきた物事、に拘りすぎる精神、メンタリティー、意識が未だに色濃くへばりついている状態です。普通ではできないことを敢然と行なう勇気やチャレンジする精神、などは急速にしぼんでしまい、現在なんとか盛り返そうと、必死になる企業がようやく出てきているような状況です。しかし、急速に変化する、そしてあらゆる物事に対しより深い広い洞察、思考、知識、知見がグローバルに求められてくる現代そしてこれからにおいて、その精神、メンタリティー、意識では生き残れず、内部だけで改革などすることも容易ではないのが現状です。
 
2. 創造性、新規性、実行性、主体性、独自性、持続性（サステナビリティー）
上記全てが現代、そしてこれからの時代により求められてくる力です。
そして、現代ではそれらが不足している企業は、何らかの方法でそれら弱みを埋めていく必要性が出てきています。
何か新しい取り組みを行う、課題を新しいアプローチで改善する、解決する、などのイノベーションの創出には、技術や事業モデルのかけ合わせ（内外）が不可欠です。
斬新な技術やアイデア、そしてもっとも重要なスピード感など、を持ったスタートアップとのWinWinでのシナジーの創出、補完関係を築くことで、より密度濃く、より早く、実行に移せる体制を戦略的に築けます。
また、自社内技術・ノウハウの最大活用、について。自社内で長年にわたって培ってきた技術が、実はいまだに先端技術に引けを取らない大きな宝であることがよくあります。深掘りをしたり、新たな視点での発想などにより実は自社内技術から新たな事業モデルの展開が可能なはずが、自社内や関連業界におけるクローズドな空間、コミュニティーでそれらが見つけられない、事業化できていない事例が、多くの日系企業の内部で起きています。
一方である程度育ったものをさらに育成していく、持続的に運営していく、といった側面には日系企業には経験上チームプレーなどによる得意性も見られます。これはイスラエルの企業などが取り入れるべき、学ぶべき不可欠な要素ともいえます。
 
3. グローバル戦略、市場性
イスラエルは小国です。故にイスラエルの内需は小さく限られるため、大半のイスラエルテクノロジー企業は、業を起こしたDay1からグローバル市場を目指した戦略、事業モデルを描き、実行していきます。故に、彼らはグローバルに見てもトップクラスに巨大且つ先進的な内需を持つ、巨大日本市場、日系企業との連携や協業を強く求めています。
日系企業の多くはモノを生産していること、そして日本全国及びグローバルに顧客ベースを持っており、それが大きな強みになります。特にイスラエルは自国のマーケットが小さいだけでなく、製造業のベースもありません。日本及びグローバルにマーケットを持っていて生産しているという事実はイスラエル企業にとって大きな魅力になっています。
日系企業にとっても、イスラエル企業との連携や協業をトリガーにして、同社のより一層のグローバル化、グローバルレベルでの新規事業創出、改善などを進められる機会ともなりえます。
 

・その課題は何なのか

イスラエル企業×日系企業、の連携や協業を模索、追求、となると、日系企業側は様々なアプローチを取っています。例えば、駐在員を置くこと、VCへのLP出資、地場のアクセレレーターとの連携、Fly in/outでの視察を繰り返す、などなど。
しかし、イスラエル系問わずですが、テクノロジー系スタートアップとの連携や協業は、具体性や戦略性の無い、少し足を踏み入れての覗き見程度では、誰も本気で相手にはしてくれません。コアなコミュニティーにも入れません。
ある種希少価値があるので、有望であればある程売り手市場でもあります。当然の原理です。彼らも生きるか死ぬかの世界でビジネスをしています。
しかも上記のアプローチの殆どでは、スピードをあげて現地のスタートアップとの戦略的な関係を実現性高く構築するには、かなり難易度が高い、ということです。よっぽど優秀で適材人材が社内にいるようなグローバル日系企業であれば、可能性はありますが。
 
一例として、実際イスラエル企業との戦略的な連携や協業に成功されている日系のとある自動車関連製品メーカーでも、イスラエルも含めスタートアップは地元の関係者等との戦略的な連携、協業で見つけ、直接投資につなげることが殆ど、だそうです。
また、同社でも、社長が先頭に立って推進し、事業部側も新規事業に対しては強力に支援する。投資判断においても新規事業は未来への出資ということで、長期的な視点で判断してもらっているとのこと。
VCと一緒に協業を模索する場合など、どうしてもVCは素早くエグジットを進めて利益を上げることが目的となることが多いので、リスクとして競合他社に買収されることなども懸念されます。もちろん、自由度も低いですし、それなりのコストを強いられます。またそのVCやアクセレレーターコミュニティーに中々入れない、入りにくい、という実態もあります。

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