Vol.19: 新興国市場と日本におけるグローバル潮流

1/20/2024

より多様で、より深く、より幅広い相互理解と混ざり合い

日本の労働力不足によって生み出された労働需要を満たすためにより多くの労働者が海外から入国してきたため、日本に居住する外国人の数は2023年に320万人を超え、過去最高を記録しました。

研修を必要とせずに指定された業種ですぐに仕事に就くことができる特定技能や、国の技能実習制度に参加する研修生の数が大幅に増加してきたことも一因です。
在留資格別では永住者が88万178人で最も多く、2023年も2022年12月比1.9％増加したそうです。
就労ビザの種類別では、技能実習生が10.2％増の35万8,159人、技術者や人文知識、外国語教師を含む国際業務が10.9％増の34万6,116人など。
また、特定技能人材は32.2％増の17万3,101人となったそうです。
国籍別では中国が最も多く、次いでベトナム、韓国となっている。

この傾向は止まらないだろうし、同時に日本は、高度な技術と経験を積んだ専門家や起業家精神を持つ人材、さらには日本だけでなく日本からグローバルへも何か新しいことを起こそうとする本物の野心を持ったグローバル人材を新興市場からも誘致する必要がより出てきています。
古典的な思考や価値観をいまだに持ち続け、センスも能力も相対的には低くなっている日本の大衆的労働者や経営者に刺激、インスピレーション、活力を与え、その社会や経済で現代そしてこれから求められるニーズとのギャップを埋めてもらう一存在としての彼らの価値がより今後高まっていくはずです。

そこで現在、日本はようやく外国人起業家に対し、事業所や投資を伴わない2年間の滞在を認める計画を開始し、居住要件を緩和して事業を軌道に乗せられるよう支援しようとしているわけです。
この動きは、国際的な人材の注入によって日本経済を活性化するという東京の最新の試みを示すものでもあります。

現在の規則では、外国人が経営管理上の居住資格を得るには、事業所と少なくとも2人のフルタイム従業員、または500万円（3万3000ドル）の投資を確保することが求められているわけです。
利益さえ出ていない可能性のある新興企業にとって、投資要件は気が遠くなるようなものです。
2年間の猶予期間があれば、オーナーは事業の成長に少しばかり集中できるかもしれません。

日本の大企業や中堅、中小企業など、私たちの周りのクライアントやビジネスパートナーなどもスタートアップへの投資や共創意欲を失っていないため、スタートアップは日本国内外からの資金調達や特定の事業や業務提携をうまく引き出せる見込みも大いにあります。

経済協力開発機構の報告によると、多国籍企業の数、税制、国籍取得能力などの要素に基づいて、日本は潜在的なスタートアップ創業者にとっての目的地としての魅力度で24カ国中21位にランクされています。
しかしそれは、日本のベンチャーセクターが米国などに比べて成熟しておらず、それをサポートする十分な人材も不足している裏返しで、それはつまり、日本で適切なサポートや連携を受けて市場にうまく参入し、ベンチャー競争の少ない環境下で市場を勝ち取ることができれば、戦略的且つ実践的に市場へ参入できその後事業を拡大できる余地はまだたくさんある、とも言えるわけです。

日本への外国人観光客（インバウンド）が殺到し、富裕層の欲求がより高まる

外国人観光客が猛烈な勢いで日本に戻ってくる中、日本の不動産会社はホテルへの投資を増やしています。

日鉄興和不動産もこの事業に参入し、５年間でホテルに４００億～５００億円（約２億７０００万～３億３０００万ドル）を投資する。
NTT都市開発は今後3年間で供給するホテルの客室数をパンデミック前の水準に比べて50％増やす計画。
外国人観光客の周囲で、日本国内では、さまざまな種類のビジネスや付加価値提供の機会が溢れています。

旅行代理店のJTBや不動産開発会社の三井不動産などは、高級な医療サービスや豪華な食事、自然体験の機会などを提供して富裕層の外国人観光客を惹きつけようとしている日本企業の一つです。
具体的には、これらの企業は、旅行で 1 人あたり 100 万円 (6,700 ドル) 以上を費やす旅行者の需要を取り込みたいと考えているそうで、高額支出者は通常の観光客の9倍の経済効果をもたらすと見積もられているわけです。

同時に、アジアの超高級リゾート企業は、裕福な海外インバウンド旅行者の需要を開拓し、円安を利用して日本市場へ事業進出してきています。
シンガポールに本拠を置くソネバ・ホールディングスは、早ければ2027年にも日本でリゾートをオープンする計画を立てていて、同社はすでに沖縄県の離島を購入する契約を締結しており、日本の中部にある新潟県妙高市でも土地を取得する計画を立てているそうです。
それ以外にもこういった事業投資の動きは頻繁に目にするようになってきています。

そんな中、日本のインバウンド観光の課題の一つは、特定の有名観光地に観光客が集中しやすいこと。
現場では観光公害や労働力不足などの問題も浮上しているわけです。

一方で、海外在住の友人たちからよく感じるのは、新興国を含む特に中産階級以上の人々は、日本を訪れる際に、より広く深い経験を求めているということです。
日本の文化、歴史、人物について深く、広く学びたいと願う人が徐々に増えています。課題の背後にはチャンス、機会が隠れているわけです。

新興国市場におけるオフィス市場の成長

一方、日本の住友不動産はインドでの開発に33億ドルを投じ、日本の開発業者が健全なオフィス市場を擁し急成長する新興国に群がるなか、インドのムンバイのダウンタウンで5000億円（33億4000万ドル）の再開発プロジェクトに着手されます。
同プロジェクトは約8万平方メートルの工場跡地にオフィス、ホテル、商業施設を建設する計画で、これは、外資系企業が単独で手掛けるインド最大の不動産プロジェクトの一つとなる模様です。

同社のような不動産開発大手は、短期だけでなく中長期的な観点からも、世界中の成熟した先進市場よりも、新興市場に投資予算をシフトし続けるでしょう。